ヘグセスの行為は違法なのか
報道によれば、ヘグセスは防衛関連株の購入を試みただけであり、実際に購入したという確認は今のところとれていない。そのため、株式の売買が実際に行われることを要件とするインサイダー取引には該当しない可能性が高い。しかし、上院民主党は書簡の中で、防衛株の購入を試みること自体が、就任時に署名した倫理合意や、行政機関職員の財務的な利益相反を禁じる連邦倫理規定に違反する可能性があると指摘している。
また、国防総省の行動規範では、該当ETFも保有する上位10社の防衛関連企業（ロッキード・マーチン、ボーイング、RTXコーポレーション、L3ハリス・テクノロジーズなど）の株式を職員が所有することを禁じている。
加えて、議員らが述べたように、連邦政府はその倫理的ガイドラインの中で、「刑事上の利益相反法規の下で責任を問われる可能性がある」ことから、「特定の業界に特化したセクター・ファンド」への投資を控えるようにと助言している。
報道官は「不誠実な中傷」と反論
パーネル報道官は3月30日、「ヘグセス長官もその代理人も、そのような投資についてブラックロックに接触した事実はない」とFTの報道について述べた。「これは、大衆を欺くために仕組まれた、根拠のない不誠実な中傷に過ぎない」
トランプの行動を予見する「不審な賭け」
こうしたヘグセスの疑惑に加え、予測市場では、トランプによる重大発表と重なる形で、イランなどにおける軍事作戦を正確に予測した賭けが行われていた。CNNの報道によれば、ある参加者は2024年以降、イランでの軍事作戦をほぼ正確に予測することで100万ドル（約1億6000万円）近くを稼ぎ出している。イラン攻撃のタイミングをめぐる賭けの総額は5億2900万ドル（約841億円）にものぼった。ニューヨーク州の連邦検察官は予測市場を通じたインサイダー取引の可能性を捜査しており、ベネズエラのニコラス・マドゥロ拘束を正確に予測した賭けについても注視している。
