ドナルド・トランプ大統領は米国時間3月31日、米軍がイランに駐留する期間は「そう長くはない」とニューヨーク・ポストに語った。この発言を受けて大半の株式が急騰し、2月に始まったイラン攻撃以降下落を続けていた市場にとって大きな転換点となった。
トランプは、ニューヨーク・ポストに「我々は、そこにそう長くいるつもりはない」と述べ、米国がイランを「徹底的に叩き潰している」と主張した。「残っている攻撃能力を破壊するという点で、まだやるべきことがある」とも語った。
ナスダック総合指数は午後早い時間帯に急伸し、取引終了30分弱前の時点で3.8％上昇、直近2取引日分の下落を帳消しにした。
ダウ工業株30種平均は2.4％上昇した。構成銘柄のゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、マイクロソフト、キャタピラーはいずれも31日に3％以上値上がりした。
S&P 500種指数は2.9％急騰し、1カ月超ぶりの最大の日中上昇率を記録した。
S&P 500の構成企業のうち、エヌビディア、グーグル、メタ、テスラはいずれも4％以上上昇した。
31日は、各指数にとって2025年5月12日以来の最良の取引日となった。
主要指数は、過去1カ月の取引で少なくとも5％下落した。2月末に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、数週間にわたり下落が続いていた。
消費者信頼感指数は3月、雇用市場への好意的な見方を背景に予想外に上昇した。ただし、この上昇は、長期的な悲観論、インフレ、イラン紛争への懸念によって抑制された。
イランへの最初の攻撃に続き、トランプはイラン沖にある重要な海上輸送・石油の要衝であるホルムズ海峡の掌握に執着してきた。欧州の同盟国を米国の海峡掌握の取り組みに参加させることに失敗した後、トランプ大統領は31日、同盟国に対しホルムズ海峡から「自分たちの石油を取りに行け」あるいは米国から購入せよと促した。
トランプは30日、紛争を終結させる合意が「近く」成立しなければ、イランの発電所、油井、海水淡水化施設を攻撃すると脅した。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、自国には「この戦争を終わらせるために必要な意思」があるとしつつ、「侵略の再発を防ぐ」保証を求めると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領はホルムズ海峡を再開させないまま対イラン紛争を終結させることも検討していると報じられている。
