今月は、石油精製所にとって危険な月になっている。米国時間3月23日夜、テキサス州ポートアーサーにある Valero Energy（バレロ・エナジー）の日量43万5000バレルの製油所で火災が起きた。ヒューストンの東90マイル（約145キロ）にあるこの製油所は、ベネズエラ産の重質原油の調達を増やしていた。巨大な火の玉が上がったが、重傷者は出ておらず、被害も軽油処理装置の一部に限られているようだ。
一方、バルト海に面するロシアの巨大な石油輸出施設プリモルスクはそうはいかなかった。22日のウクライナの攻撃から2日たっても燃え続けていた。ほかにも、現地時間3月2日にイランのドローン攻撃を受けたサウジアラビアのラス・タヌラ、現地時間3月7日にイスラエルの攻撃を受けたテヘラン最大の製油所など、石油・ガス施設の火災がくすぶり続けている。さらに現地時間3月19日には、紅海沿いのサウジの製油所ヤンブーと、イスラエルのハイファの製油所も攻撃を受け、どちらも軽微な被害が出た。
その後、先週にはカタールのラス・ラファン複合施設がドローン攻撃を受け、エクソンモービルとシェルが運営する設備が止まった。これらの設備は、カタールの天然ガス輸出の約20％を担っている。カタールエナジー（QatarEnergy）によると、復旧には5年と260億ドル（約4.1兆円。1ドル＝159円換算）がかかる可能性がある。
最悪なのは、イランがホルムズ海峡を封鎖していることだ。このため、石油、ガス、肥料、そのほかの化学品が日量1800万バレル超の規模で湾岸地域に足止めされている。通常は1日約100隻の船がこの海峡を通るが、いま実際に通過しているのはごく一部だ。ただし報道によると、イランは現地時間3月24日、「敵対的でない」国の船舶には通航を認めると述べたという。
前例のないエネルギー供給ショックが現実に──世界は長くは耐えられないと専門家が警告
世界は、これほどのエネルギー混乱にいつまで耐えられるのか。長くはもたないと、プライベートエクイティ大手カーライル・グループ（Carlyle Group）のジェフ・カリーとジェームズ・ガットマンは新たな分析で警告している。2人は今週、「現実に物理的な封鎖が起きていること自体、前例がない」とし、これは世界がこれまで経験した中で最大のエネルギー供給ショックになる可能性があると書いた。「現在のシステムでは、これほどの混乱は到底吸収できない」としている。
ジェット燃料は1カ月で100％超上昇、アジア各国で燃料不足と操業停止が広がる
主要製品の不足はすでに表面化している。シンガポールでは、即時渡しのジェット燃料が1バレル230ドル（約3万6700円）に達し、1カ月で100％以上上昇した。ベトナム、バングラデシュ、オーストラリアは、航空便の減便を警告している。中国は燃料の輸出を凍結した。ロシアは肥料の輸出を禁止した。これはブラジルのサトウキビ農家にとって特に痛い。インドでは、LNG（液化天然ガス）が足りず、ガラス、陶磁器、石油化学のメーカーが操業停止に追い込まれている。代替策を探る中、台湾、韓国、日本、フィリピン、タイはいずれも石炭の備蓄計画を打ち出した。
シェルCEO警告、「次は軽油です。その後はガソリンです」
石油大手のトップも警鐘を鳴らし始めた。米国時間3月24日、ヒューストンのエネルギー会議で講演したシェルのワエル・サワンCEOは、エネルギー市場に「波及効果」が広がると警告した。「すでにジェット燃料には影響が出ています。次は軽油です。その後はガソリンです」とサワンは述べた。
