南アジア諸国
南アジア各国も甚大な打撃を受けている。パキスタンは週4日勤務制の導入、2週間の休校、政府の燃料手当50％削減で対応した。スリランカも休校措置をとるとともに、QRコードを用いた国家燃料パスシステムによる燃料配給を実施している。乗用車への配給は週25リットル、トゥクトゥク（三輪タクシー）は週20リットルに制限される。バングラデシュ政府も3月初め、パニック買いによる燃料不足の懸念から、燃料配給制の導入を余儀なくされた。
東南アジア諸国
SNSで大きな注目を集めた動画では、タイの著名なニュースアンカーたちが生放送中にジャケットを脱ぎ、エアコンの使用を控えてエネルギーを節約するよう国民に呼びかけた。タイ政府はオフィスに対し、エアコンの設定温度を華氏79〜80度（摂氏約26〜27度）に設定するよう求めた。また、エレベーターの使用削減と相乗りを推奨している。
フィリピンでは、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が1年間のエネルギー非常事態を宣言し、継続中の紛争が「深刻なエネルギー供給不足という差し迫った危険」をもたらしていると警告した。電気料金を抑制するため、同国政府は石炭火力発電所の出力を拡大する計画を表明している。
アフリカ諸国
エジプトはエネルギー使用量を削減するため、ショッピングモールやレストランに対し、毎日午後9時までの閉店を命じた。また、看板の照明を停止し、政府機関には午後6時までの閉鎖を命じている。エチオピアは潜在的な燃料不足に対処するため、燃料割り当ての優先順位リストを作成し、治安・国防、重要な公共プロジェクト、製造・輸出業者、商業農場、および公共交通機関への割り当てを優先した。
先週、IEAは燃料消費を抑制し危機を乗り切るための10の対策案を発表し、在宅勤務の拡大、高速道路の速度制限の引き下げ、公共交通機関の利用や車の相乗りの推奨、航空機利用の回避、そして石油ベースの調理用燃料から電気調理器などの代替手段への転換を推奨している。
