米国人の5人に2人以上が、チップを禁止すべきだと考えている──。10日に発表された最新の調査から明らかになった。
個人向け金融サイトの米ウォレットハブが200人以上を対象にオンラインで実施した調査では、人々がチップを渡すことに心理的圧力を感じているか、チップの分配方法についてどのように考えているかなどについて尋ねた。
ウォレットハブの編集者ジョン・キアナンは、「サービス業の労働者に生活賃金を支払いたくないと思う人はいないが、雇用主が支払うべき賃金を補助し続けたいと思う人もほとんどいない」と指摘。チップが禁止される可能性は低いものの、価格設定の透明性を求める声が高まっていると説明した。
キアナンはさらに、禁止措置がない以上、消費者は誰にいくらチップを渡すかについてより慎重に判断すべきであり、チップを渡すに値しない場合でも、無理やり渡さなければならないような圧力を感じるべきではないと強調した。「チップは本来の目的を見失ってしまったようだ。かつてはサービスに対する追加の謝礼だったものが、今では受けたサービスの真の価格を覆い隠す義務的なものになってしまっている」
ウォレットハブの調査によると、回答者の20％は、支払い端末の画面にチップの目安が表示されると、通常より少ない金額を渡す傾向にあることが分かった。回答者の61％は、チップの目安が表示されていてもいなくても同じ金額を渡すと答えた。
回答者の81％は、チップの習慣は行き過ぎていると感じていた。64％は、企業が支払うべき従業員の給与を顧客からのチップで賄おうとしていると考えていた。55％は、良いサービスを受けたからというより、周囲の目や社会的圧力のためにチップを払うことが多いと答えた。33％は、チップは全従業員で分け合うべきだと考えていた。90％は、自分はチップを気前よく渡す方だと答えた。
ウォレットハブのアナリスト、チップ・ルポは、海外からの旅行者はこの習慣に慣れておらず、地元の人とは多少違った考え方を持っていることが多いと述べた。「米国ではチップの習慣が深く根付いており、15～20％程度を支払うのが一般的で、多くのサービス労働者が収入の一部をチップに頼っている。一方、海外旅行先では、チップは任意だったり、控えめだったり、あるいは推奨されていなかったりするかもしれない。こうした不確実性によって、外国からの旅行者はいつチップを渡すべきか、またどのくらいの金額が適切なのか、迷ってしまうことがある」
ルポによると、米国人が国内を旅行する場合でも、普段の生活から離れているため、チップの渡し方が通常とは多少異なる傾向があるという。旅行中は外食の機会が増えたり、タクシーやホテルの従業員などのサービスを利用する頻度が高くなったりするため、チップが求められる場面に普段より多く遭遇することになる。「チップを渡す機会が増えると、1回当たりの金額が少なくなることがある。旅行の終盤になると、もう2度とこのサービス提供者に会うことはないだろうと考えて、チップを渡す気が薄れる人もいるかもしれない」
