不動産の「訳あり物件」と聞くと､昨今ではすぐに事故物件を思い浮かべる人が多いだろうが、実際には不動産価値を下落させるさまざまな「訳」がある。自分の家では事故は起きていないし、オバケも出ないからと安心してはいられない。
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インターネットリサーチ事業などを展開するNEXER（ネクサー）は、総合不動産エージェントのアドワン・ホームと共同で、自身や親族が不動産を所有する全国の男女397人を対象に「不動産の負債化意識」についてアンケート調査を行った。
それによると、じつに88.9パーセントの人が「訳あり不動産」と聞いて「事故物件」を連想すると答えている。しかし、老朽化が激しい、近隣トラブルがある、再建築不可、抜道がない、権利関係が複雑、境界や相続のトラブルなどが含まれる不動産は、みな訳ありとなる。
これらのリスクは身近なところに潜んでいて、とくに老朽化、境界トラブル、再建築不可などは、築年数が経った物件なら「誰にでも起こりうる」ということだ。
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不動産のトラブルをどこに相談するかを尋ねると、1位は不動産会社となった。しかし、弁護士や自治体など、問題に応じて相談先をいくつか確保しておくことが大切だ。「今は大丈夫」と思っているうちから情報を集め、専門家に相談しておくことがもっとも有効な備えだと、NEXERは話している。
