北大西洋条約機構（NATO）に加盟する32カ国のうち、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を支持する公式声明を出した国はわずか6カ国にとどまっている。
米国のドナルド・トランプ大統領は先週、NATO加盟国の「大半」が、米イスラエルによるイランへの軍事作戦には関与しないと表明していることを認めた。
これまでのところ、米イスラエルによるイランへの攻撃に対する支持を表明したNATO加盟国は、カナダ、チェコ、アルバニア、北マケドニア、リトアニア、ラトビアのみだ。デンマーク、フィンランド、ルクセンブルクなどの国々は、イラン政権に対する批判を展開しつつも、米イスラエルによるイランへの空爆に対しては中立の立場を保っている。一方、スペインやイタリアをはじめとする多くの国が、米イスラエルの行動を批判している。
米国の軍事作戦への支持を表明したNATO加盟6カ国
カナダ
カナダのマーク・カーニー首相とアニタ・アナンド外相は当初、同国は「イランの核兵器の入手を阻止し、イラン政権が国際的な平和と安全を脅かすことを防ぐための米国の行動を支持する」との声明を出した。だが、カーニー首相はその後の記者会見で、米国が攻撃前に同盟国と協議しなかったことを指摘し、「現在の紛争は国際秩序の失敗を示す例であるため、カナダは遺憾の意を抱きつつも、米国の作戦を支持する」と説明した。
アルバニア
アルバニアのエディ・ラマ首相は先月28日、X（旧ツイッター）に「トランプ大統領の指揮の下、イスラエルを軍事的に支援する米国を支持する」と投稿した。アルバニアは2022年、政府に対する大規模なサイバー攻撃を受け、イランとの国交を断絶している。
北マケドニア
北マケドニアのチムチョ・ムツンスキ外相はXに「中東の安定を脅かす脅威に立ち向かう米国の同盟国と連帯する」と投稿。「米国は外交が常に第一の選択肢であることを明確にしてきたが、現実的な脅威が続く限り、抑止力は不可欠だ」と記した。
リトアニア
リトアニアのアスタ・スカイスギリテ大統領首席外交政策顧問は国営テレビの取材に対し、「イランがウラン濃縮の停止や核兵器の製造中止を求める米国の要求を無視した」ため、米国とイスラエルがイランを攻撃したのは「避けられない事態」で「正しい行動」だったとの見解を示した。
ラトビア
ラトビアのエドガルス・リンケービッチ大統領は3日、記者会見で「この作戦は、イランが数十年にわたり続けてきた行動の結果である部分が大きい」と述べた。その上で、「外交的解決が成立するのは、イランが軍事用核開発計画を完全に放棄した時点に限られる。こうした諸般の事情を考慮すれば、現在米国とイスラエルが実施している作戦は理解できるものだ」との見方を示した。
チェコ
チェコのアンドレイ・バビシュ首相はXに、「制御不能なイランの核開発計画とテロ支援は、われわれだけでなく欧州全体にとっての脅威だ」と投稿。「チェコは同盟国と連帯しており、この地域に間もなく安定と平和が訪れることを信じている」と表明した。また、チェコ外務省はXに、米イスラエルによる軍事作戦について、「イラン政権の政策や行動に対する長年の懸念を反映したものだ」と記した。
