ビットコイン価格は3月に一時7万6000ドルを付け、2月の安値6万ドルから上昇した。ただし2025年10月のピーク、12万6000ドルには依然として遠く及ばない。
そうした中、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産担当トップアドバイザーが「重大な節目」の達成を確認した。
ホワイトハウスと主要な上院議員、クラリティ法案の審議前進で暫定合意
米政治専門ニュースのポリティコ（Politico）は米国時間3月20日、ホワイトハウスと主要な上院議員たちが暗号資産市場構造法案（クラリティ法案。Clarity Act）を前進させることで暫定的に合意したと報じた。大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブディレクターであるパトリック・ウィットは、この報道に添えて「これはクラリティ法案の成立に向けた重大な節目だ」とXに投稿した。
クラリティ法案は、ビットコインおよび暗号資産に関する包括的な規制枠組みを整備し、暗号資産市場と参加者に対する監督の明確化を目的とするものだ。Coinbaseのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が「悪い取引より取引なしのほうがましだ」と主張して取引所としての支持を突然撤回し、法案を事実上頓挫させた。そのため議会での審議が停滞していた。
ウィットは、トム・ティリス上院議員（共和党）とアンジェラ・アルソブルックス上院議員（民主党）について、「困難な問題に取り組むため党派の溝を埋めた」と称え、「やるべきことはまだある」と付け加えた。
ポリティコの報道の中で、アルソブルックスは「ティリス上院議員と私は原則的な合意に達しています」と語った。「長い道のりを歩んできました。そして、この法案はイノベーションを守ることを可能にするだけでなく、大規模な預金流出を防ぐ機会も与えてくれると思います」。
銀行側の指摘に対応──「受動的な残高」に対する利回り支払いを禁じることを目指す
議会におけるクラリティ法案の審議は、暗号資産企業がユーザーの保有するステーブルコインに利回りを支払えるべきかどうかをめぐる意見の対立によって、1月に突然停止した。銀行側は、これが預金の大量流出を引き起こし、金融システム全体を損なうおそれがあると指摘していた。
アルソブルックスはポリティコに対し、最新の法案草案では「受動的な残高」に対する利回り支払いを禁じることを目指すと明かした。
この進展を受け、予測市場のポリマーケットの投機筋は沸いた。2026年中にドナルド・トランプ米大統領が同法案に署名する確率が63％へ上昇した。トランプが有権者改革法案（セーブ・アメリカ法案）が議会を通過するまで何も署名しないと述べた後に記録した、2月の低水準の数値（50％未満）から持ち直したかたちだ。
暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の影響
スコット・ベッセント米財務長官は2月、クラリティ法案が可決されることは「非常に重要だ」と述べ、これがビットコインと暗号資産市場の回復に資するとの見通しを示した。CNBCに「クラリティ法案について、もう少し明確になれば市場は大きな安心感を得て、そこから前進できると思います」と語っている。
3月初めには、2026年中にクラリティ法案が成立する可能性が低下したことを受け、ウォール街の大手シティのアナリストはビットコインの価格予想を引き下げ、今後12カ月にビットコインは新たな史上最高値を更新しないと予測した。
