夏の航空券はいつ予約すべきか？
ハーテベルト社長もナストロ広報担当も、旅行者に対しては、夏の航空券は今すぐ予約すべきだが、制約の多いベーシックエコノミー運賃での購入は避けるよう助言している。払い戻し可能な運賃を少し割高で支払うことで、旅行日までに航空運賃が下がった場合、そのチケットをキャンセルし、より安い航空券を購入することができるからだ。
ハーテベルト社長は、「夏の旅行を計画している場合、経済的に余裕があれば、今すぐ航空券を予約することを勧めたい」と語る。「ただし、予算に余裕がある場合は、ベーシックエコノミー運賃での予約は控えるよう強く助言する。なぜなら、より手頃な運賃が見つかって航空券をキャンセルしたとしても、払い戻しや補償は受けられないからだ」
イランとの軍事衝突が航空各社の業績見通しに与えている打撃
独金融大手ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・リンドバーグは先週、ジェット燃料価格の高騰によりコストが劇的に上昇していることから、米国の航空会社は「存亡の危機」にあると指摘し、財務基盤が最も弱い航空会社は「運航停止」を余儀なくされる可能性があると述べた。
英ロイター通信の分析によると、燃料価格が年間を通じてこの高水準で推移した場合、米国の大手航空各社4社の燃料費は合計で58億ドル（約9300億円）増加する見通しだ。カービーCEOは先に、ジェット燃料価格の高騰が第1四半期の業績に「重大な」影響を与えるとし、中東の混乱が長期化すれば、影響は第2四半期にも及ぶ可能性があると述べていた。
イランに対する米国の軍事作戦はいつまで続くのか？
ドイツ銀行の最近の報告書には次のように記されている。「これは不確実性が極めて高い状況だ。中東での軍事作戦が、始まりの終わりにあるのか、それとも終わりの始まりにあるのか、私たちには分からない」。米金融サービス企業レイモンド・ジェームズのアナリスト、サバンティ・シスは、米国のドナルド・トランプ政権が目標を「無条件降伏」へと転換し、米中央軍が9月まで作戦が続くことを見込んで資源を投入しているとの報道があることから、イランに対する軍事作戦はトランプ政権が掲げる4週間という期間を超過する可能性もあると予想している。
米国がイランへの攻撃を開始した頃、ピート・ヘグセス米国防長官は記者団に対し、軍事作戦は「終わりのない」ものにはならないと明言していた。他方で、トランプ大統領はイランへの攻撃を「間もなく終結するであろう短期的な作戦」と呼ぶかと思えば、後に「われわれは十分な勝利を収めていない」と述べるなど、発言を二転三転させており、具体的な終結時期が設定されていないことが浮き彫りになっている。
先述のハーテベルト社長は「旅行の計画を立てるには、あまりにも流動的で混沌とした状況だ」と指摘。こうした不確実性により、「予算が限られている人にとって、十分な情報を得た上で最善の判断を下すことが極めて難しくなっている」と述べた。
