さらに、グーグルのGeminiをライセンス供与で利用する議論は、メタが独自の業界最先端AIモデルを構築するという探求における敗北宣言のようにも見える。
それでも、メタには成長を後押しし得る独自の強みがある。フェイスブック、インスタグラム、WhatsAppの各ソーシャルメディアサイト全体で33億5000万人のデイリーアクティブユーザーにアクセスできることは、AIモデルのトレーニングやコンバージョン率を高める広告ターゲティングにとって貴重なデータセットだとThe Motley Foolが報じている。
メタはすでにAIを活用してより急速な成長を達成している。例えば、メタのAdvantage+クリエイティブの動画生成機能を少なくとも1つ使用している広告主の数は、四半期ごとに20％増加しているとNasdaqが報じている。その結果、より効果的な広告がより多くの収益を生み出している。
最後に、メタは潤沢な資金力を持っている。Yahoo Financeによると、2025年末時点で現金、現金同等物、市場性証券を合わせて816億ドルを保有している。したがって、メタはAIチャットボットのライバルを追い抜く試みを続ける余力がある。
しかし、これらのライバルにはメタに欠けている重要な資産がある。それはクラウドサービス事業だ。より具体的には、メタのAI向け設備投資はアマゾン、マイクロソフト、グーグルと同水準にあるものの、これら競合が運営するようなキャッシュを生み出すクラウドサービス事業がないため、メタは広告だけでAI投資を収益化しなければならないとPYMNTS.comが報じている。
メタの競合も手をこまねいてはいない。グーグルのGemini 3が市場から好意的なフィードバックを得ており、OpenAIもGPT-5を改良している中、メタがこれらのライバルに追いつき追い越す能力は弱まっているとTechbuzzが報じている。
メタ株はさらに上昇できるか
メタ株は、バリュエーションの再拡大（同社の現在の株価収益率は21倍）と広告の強さだけでも、ここから上昇し得る。
2025年10〜12月期には、堅調なユーザーエンゲージメントと広告インプレッションの18％増加により、売上高は24％成長したとYahoo Financeが報じており、2026年1-3月期には30％の成長が見込まれている。
しかし、AIモデル市場でOpenAI、Anthropic、グーグルから市場シェアを奪う──すなわち、APIへのアクセスに対価を支払う開発者や企業をめぐって競争する──という点では、メタは大きく劣勢であり、Avocadoの一件からは、その問題が好転する理由はうかがえない。
良いニュースもある。メタ株は31％超上昇し、ウォール街の平均目標株価である858.86ドルに到達する可能性がある。
