なぜ一部ユーザーはChatGPTを非難しているのか
Anthropicが国防総省の要請を受け入れないと表明した直後の2月27日、OpenAIは国防総省と独自の契約を結んだと発表した。OpenAIは、同契約にはAnthropicのものより「より多くのガードレール」があり、OpenAIの技術を国内での大規模監視、自律型兵器に使うことを禁じる複数の「レッドライン」を含むという。
OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月3日、Xへの投稿において、Anthropicの交渉が破綻した直後にOpenAIがこれほど迅速に国防総省との契約に至ったことは「ライバルの隙を突いて慌てて契約を横取りした、説明不足で雑な対応だった。日和見的で杜撰に見える」と認めた。「2月27日にこれを急いで発表すべきではなかった。問題は非常に複雑で、明確なコミュニケーションが求められる」とアルトマンは述べた。「QuitGPT」キャンペーンがオンラインで拡散しており、ChatGPTが「国防総省の腐敗した契約に飛びついて受け入れた」として、ユーザーにChatGPTの利用をやめるよう呼びかけている。
他のAIツールからデータをClaudeにインポートできる新機能
Anthropicは3月1日、別のAIチャットボットからデータをClaudeにインポートできる新機能を発表した。この機能を利用すると、別のAIチャットボットと行った過去の会話に基づいて、Claudeがユーザーの好みを即座に把握できるようになる。ユーザーの中には、国防総省をめぐる騒動の中でChatGPTからユーザーを吸い上げる狙いだと解釈する声もあった。
「切り替える準備はできた？」
Anthropicの特別プロジェクトマネジャー、グレッグ・ファインゴールドは、Xへの投稿で乗り換えを促した。
イラン攻撃では、Anthropicの技術が使用された
Wall Street Journalは、国防総省とAnthropicの確執が続く中、米国・イスラエルのイラン攻撃でAnthropicの技術が使用されたと報じた。
