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courtesy of Square


モバイル決済と金融サービスのスタートアップであり、ジャック・ドーシーがCEOを務めるスクエアは10月14日、上場を申請した。スクエアは2億7500万ドル(約327億円)の調達を狙う。

同社の財務申請書類により、スクエア社の財務指標が初めて公にされた。以下にキーとなる指標を抜粋した。

2014年
売上: 8億5020万ドル (約1010億円)、 前年比54%成長
売上総利益:2億2600万ドル (約268億円)
純損失: 1億5400万ドル (約183億円)
総支払いボリューム(GPV):238億ドル(約2兆8300億円)
※GPV:スクエア経由のカード支払い額の総額。ここにはスターバックスでの利用分は含まれていない。

2015年(6月30日まで)
売上: 5億6060万ドル(約666億円) 前年比51%成長
売上総利益:1億6400万ドル(約195億円)
純損失: 7760万ドル(約92億2000万円)
GPV: 159億ドル (約1兆8900億円)

スクエアは損失を出し続けている一方で、利益を上げる方向にゆっくりと近付いている。2015年の第二四半期にて、スクエアは調整後のEBITDA(金利・税金・償却前利益)にて85万9000ドル(約1億2000万円)を報告した。スクエアの売上の95%は決済とPOSサービスからのものであり、小売への現金前貸しのような補助的サービスのものではないという。

ジャック・ドーシーはSqaure株の24.4%を所有している。それに続く個人株主は共同創業者のジム・マッケルビーであり9.4%を保有している。最大の出資元はKhosla Venturesで同社の17.3%の株を所有。JPモルガンは約5.5%、セコイアキャピタルとRizvi Traverseがそれぞれ5.4%を所有している。

リスク要因にはドーシーがTwitterのCEOを兼任することが挙げられている。
「この事実はドーシーがスクエアに対して割く時間や注意力、努力に対して不利な影響を与える場合があります」と記載している。失敗に終わったスターバックスとの提携にもふれた。「我々はスターバックスが2016年第三四半期に弊社との決済処理契約を満了する前に、我々の決済処理サービス使用を停止し、他社の決済処理へ移行すると予想します」と述べている。

他の決済ビジネスと同様、スクエアもまた詐欺のリスクに直面している。同社は今年500万ドル(約5億9500万円)以上を単一の詐欺師に奪われたことを記載した。

スクエアのIPOはゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、JPモルガンの合同により率いられ、同社はニューヨーク証券取引所においてSQのティッカーシンボルで取引される。

ジャック・ドーシーは自身のツイッターで、スクエアIPOにふれた。
「スクエアが多様性の受け入れを促し、人々を力づけることを誇りに思う」

スクエアの待望のIPOは投資家らのテクノロジー株に対する需要のバロメーターとなるだろう。このセクタは今年、新規銘柄が不足していた。ウェアラブルデバイスのFitbitやストレージ企業のPure Storageが上場を果たした一方で、UberやAirbnbらは非上場ながら、数十億ドルの市場価値を誇り、投資家から資金調達を受けている。

創業6年のスクエアはIPO申請書類の中で、同社が2億7500万ドル(約327億円)の調達を目標にすることを記載した。この数字は上場が近づくにつれ増える可能性がある。

2009年に創業のスクエアは小規模なビジネスオーナーらに、モバイルでのクレジット決済を提供する企業として始まった。最初の製品の一つはスマホのヘッドホンジャックに接続するクレジットカードの読み取り機だった。

年を追うごとにスクエアはビジネス領域を拡大し、現金の前貸し、P2P型のモバイル送金、さらにマーケティングや給与支払いソフトウェアにまで広がった。しかし、同社のメインビジネスは今でも決済だ。

文=ミゲル・ヘルフト(Forbes)/ 編集=上田裕資

 

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