世界および米国の防衛関連株は米国時間3月3日、下落した。今週初めの上げ幅を打ち消す形となった。イランおよび中東で紛争が長期化する可能性が意識され、投資家心理を冷やした格好だ。
防衛機器メーカーのロッキード・マーティン（1.8％安）、ノースロップ・グラマン（1.7％安）、L3ハリス・テクノロジーズ（2.4％安）の各銘柄は、米国時間3月3日の取引開始直後にそれぞれ下落した。3月2日にはそれぞれ2.8％、6％、3.8％の上昇を記録していた。
パランティアの株価は、3月2日に5.8％の急騰したものの、1.6％下落した。RTXの株価も3月3日は1.6％下落した。前日に4.7％上昇していたもののマイナスに転じた形だ。
ロンドン拠点の航空宇宙企業BAEシステムズは3月3日に3.3％上昇。イタリアの防衛企業レオナルド（1％）、ドイツのヘンゾルト（4.2％）、三菱重工業（2.1％）の上昇に続いた。
ダウ工業株30種平均は1043ポイント（2.1％）下落し、S&P 500は1.8％下落、ハイテク株中心のナスダックは1.9％下落した。下げを主導した銘柄は、インテル（5.8％安）、マイクロン・テクノロジー（6.7％安）、ブロードコム（2.9％安）、テスラ（2.7％安）、アマゾン（2.2％安）、エヌビディア（2％安）だった。
ローゼンブラット・セキュリティーズは3月2日、パランティアの目標株価を33％引き上げ200ドルとした。UBS、HSBC、ウィリアム・ブレアなども、ここ数週間でパランティアの株式評価を引き上げている。ローゼンブラットはイラン攻撃に言及し、軍事利用においては、大規模言語モデル（LLM）よりもパランティアのソフトウェアの方が効果的だと考えていると述べた。
トランプ大統領、イランへの攻撃は少なくとも「4〜5週間」続く可能性と発言
ドナルド・トランプ大統領は3月1日、米国によるイランへの攻撃は少なくとも「4〜5週間」続く可能性があると述べた。また、イランの最高指導者として数十年にわたり統治してきたアリ・ハメネイ師が米国の攻撃で死亡したことを確認した。これに先立ち、イラン指導部の複数のメンバーが攻撃で死亡したとの報道が出ていた。
今回のイランへの攻撃は、は市場全体の混乱を引き起こしている。エネルギー株が急騰する中で、原油価格が52週高値を更新した。複数のアナリストは原油価格が1バレル100ドル以上に達すると予測している。イラン当局は、世界の日量石油需要の20％超が通過するホルムズ海峡を通ろうとする船舶はいかなるものも攻撃すると表明しており、ガソリンおよび原油価格の高騰が長期化するとの懸念が強まっている。
