イラン政府と関連するXアカウントの保有グループは、Handalaだけではない
攻撃の翌日、HandalaはXに次のように書いた。「火をつけた者たちは今夜、自分たちの空で私たちの反撃のこだまを聞くことになる。私たちの忍耐は限界に達した。私たちの答えは、歴史そのものと同じほど決定的なものになる」。
イスラエル情報機関の元スタッフで、現在はサイバー企業Zafranの共同創業者兼CEOであるサナズ・ヤシャール（Sanaz Yashar）は、Handalaが活動を継続していることは、ミサイルがサイバー作戦を止める有効な手段ではないことを示していると述べた。「一時的には効くかもしれませんが、彼らは戻ってきます」と彼女はForbesに語り、同じことがハマスのハッカーでも起きたと指摘した。
米国企業が、米国の制裁対象MOISと取引することは違法
Handalaがイラン情報機関と結び付いていることを踏まえると、月額8ドル（約1258円）のXのプレミアムアカウントを同集団が保有している点は、マスクにとって問題になり得る。本稿冒頭でも挙げたMOISは米国の制裁対象であり、米国企業が同省と取引することは違法である。
Handalaだけが、イラン政府と関連するプレミアムアカウント保有グループではない。先月、巨大テック企業の説明責任を追及する非営利団体Tech Transparency Project（テック・トランスペアレンシー・プロジェクト）は、イランの司法府トップのような指導者や、国営テレビ局Al-Alam（アル・アーラム）のようなメディア組織が、Xでプレミアムアカウントを購入していたことを示す報告書を公表した。Xは記事公開時点で、コメント要請に応じなかった。
米・イスラエル側とイラン側の双方がサイバー攻撃を展開
週末のミサイル攻撃を受け、米・イスラエル側（およびイラン反体制側）とイラン側の双方がサイバー攻撃を展開した。米国のサイバーセキュリティ調査会社Flashpointの分析によれば、MOISと結び付く別のハクティビスト集団Fatimiyoun Electronic Teamは、データ消去を狙う「ワイパー」型マルウェアをイスラエルのコンピューターに感染させようとした。
また、500万人以上が利用するイランの祈祷・カレンダーアプリBadeSaba（バデサバ）も侵害された。ハッカーはアプリ上でメッセージを配信し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC：Islamic Revolutionary Guard Corps）のメンバーに投降を促すとともに、反体制派の抗議者向けに「安全地帯」の座標を示した。
