ドナルド・トランプ大統領は、イランが核兵器計画を大幅に縮小することに同意しなければ「悪いことが起きる」と述べた。これは、米国が潜在的な攻撃に備えて同地域に大規模な軍事的存在感を構築している中で発せられた警告である。
トランプは米国時間2月19日、ワシントンで開かれた自身が設立した「平和評議会」の会合の中で、「彼らが核兵器を保有すれば中東に平和はあり得ない。彼らは核兵器を持つことはできないし、そのことは非常に強く伝えている」と述べ、「彼らは合意を結ばなければならない。そうならなければ悪いことが起きる」と付け加えた。
米国当局者の話として複数の報道が伝えたところによれば、米軍は早ければ今週末にもイランを攻撃するための準備が整ったという。もっとも、トランプは最終決定を下しておらず、19日には今後10日以内に次の措置を「おそらく」決定すると語ったに留まる。
ここ数日間で米国は同地域における空軍および海軍の存在感を強化している。報道によれば、最大級の超大型空母ジェラルド・R・フォードをジブラルタル海峡に派遣したという。また、今週はジュネーブでイランと米国の当局者による協議も進行している。
複数の報道によれば、米国は同地域に13隻の駆逐艦を派遣した。
ニューヨーク・タイムズは衛星画像を引用し、18日時点でヨルダン東部にあるムワッファク・サルティ空軍基地には少なくとも30機の攻撃機、少なくとも4機の電子戦機、そして5機のMQ-9リーパー無人攻撃機が配備されていると報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、同地域における航空戦力は2003年のイラク戦争以来で最も大きい。ただし、イラク侵攻時には戦闘機の全航空団が展開されたのに対し、今回は飛行隊規模にとどまっており、依然として当時より大幅に小さい規模であると指摘している。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットは18日、イランに対する軍事行動を否定しなかったが、「外交は常に大統領の第一の選択肢である」と述べ、「イランへの攻撃を正当化する理由や議論は数多く存在する」とも語った。
ウォール・ストリート・ジャーナルが米国および外国の匿名当局者の話として報じたところによれば、想定される攻撃の目標には、イランの核計画やミサイル戦力、さらには体制転覆を狙った政治・軍事指導者への攻撃などが含まれる可能性がある。また、ウラン濃縮の停止や弾道ミサイル計画の制限など、イランの核計画に関するどのような譲歩がトランプに受け入れられるかは依然として不透明である。
