起業後すぐから事業を軌道に乗せたいのに、資金繰りに振り込みにとお金周りの実務は想像以上に経営者の時間を奪う。これらに解消法はあるのか。「RISING STAR AWARD」の歴代受賞起業家3名が語る、創業時から事業に専念するための指南。記事後編。
陥りやすい管理実務の落とし穴
――資金繰りや支払いの実務が、経営者ご自身の精神的な負担になることも多かったのではないでしょうか。
江口：創業から2年ほどたったころに、お金を使う人と、管理する人は分けなければいけないと考えるようになりました。状況にもよりますが、口座残高が減っていくのを日々、目の当たりにしながら経営に臨むのは、私にとっては大きなストレスでした。そこでCFOを採用し、「私はもうお金を使うこと、つまり事業にしか集中しない」と宣言したんです。それ以降、お金周りの心配をせずに事業に没頭できるようになりました。
小池：弊社は初めからCFOがいたわけではありませんが、信頼できる社外の方に相談していました。江口さんのおっしゃる通り、経営者が常にお金のことを気にしながら事業を進めるのは非常に負荷が大きいものです。そうならないよう、早い段階で専門家にアドバイスをいただけるネットワークを築いておくことも、ひとつの有効な手段だと思います。
初期設計がスケールを左右する。成長を支えるバックオフィス戦略
――経理や会計業務において、創業時から取り組むべきことはありますか。
江口：設立時からCFOを迎え入れるのが理想的ではありますが、事業規模が小さい時期こそ、経営者自らがバックオフィス業務に携わり、財務や会計の理解を深めるべきだと思います。スケールした後では、お金周りの実務を深く知るための時間を確保するのは難しくなりますからね。ただ、現在は便利なサービスが数多く存在します。これらを積極的に導入して、初めからバックオフィスの効率化を図ることが重要だと思います。
小池：私は起業家の先輩からアドバイスをいただいていたので、早い段階から会計処理を一元管理できる仕組みを導入して、すべての取引履歴を記録する管理体制を構築できました。今振り返ると、事前に準備をしておいて本当に良かったと実感しています。
田中：取引履歴を残して振り返れるようにしておくことは大切ですね。事業が成長して資金調達をする際、必ず過去の数字を振り返らなければならないからです。履歴がなければ、あらためて調べ直すのに膨大な時間がかかりますし、整合性も取りにくくなります。これから創業する方には、初めから記帳を徹底したほうがいいと伝えたいですね。また、その時々で最も優れたサ ービスを調べておく。弊社では最先端のものを導入することを、ツールを選ぶ基準にしています。
小池：私たちも同じですね。現在のシステムに固執せず、より良いサービスが出たらリサーチをし、必要に応じて柔軟に変えていくようにしています。
田中：組織が100人規模になると、お金周りの実務運用やツールを変更することには必ず摩擦が起きます。しかし、その先に得られる価値があるなら変えるべきです。変化を受け入れる文化を社内に醸成するためにも、こうした姿勢をもち続けることは重要だと考えています。
――最後に、これから起業する方へのメッセージをお願いします。
小池：私たちは今後、全国展開を視野に入れています。だからこそ、事業の本質とは別のところで頭を使わなくて済む環境を、創業期から整えておくことが大切だと感じています。バックオフィスについて相談できる相手を見つけておくのも、長く事業を続けるうえでは重要だと思います。
田中：私たちはIPを育てて、世界に展開していくことを目指しています。そう考えると、短期ではなく長期で耐えられる経営基盤が必要になります。取引履歴をきちんと残すことや、効率化できるところは積極的に手放していく。これは結果的に、自分の役割である意思決定に集中するためだと思っています。
江口：不動産業界のDXを進めていくうえで、経営者の時間をどれだけ事業に集中させることができるか。こうした時間の使い方がとても重要だと感じています。創業初日から会計や人事労務の仕組みを整えておくこと、そして法人口座については信頼できる銀行を選ぶこと。これは経営者自身がやるべき仕事であり、経営者しかできないことだと思っています。
小池：先を見据えて最適な仕組みを構築するのは、経営センスそのものだと言えそうですね。
潮流をとらえ、未来をつくるインフラの最適化が「勝ち筋」となる
3人の起業家たちの経験から、創業期のバックオフィス構築は、経営者が管理業務に追われず、本来の役割である事業成長に集中するための環境づくりそのものだと言える。
かつて銀行口座と会計実務は分断されていたが、三井住友銀行の「Trunk」に代表される次世代の法人口座は、主要な会計サービスとの円滑な連携を実現し、経営に必要な機能を柔軟に取り込みながら進化を続けている。
事業成長に資する意思決定を加速させる環境を整えるために最新インフラを構築することは、起業家にとってますます着目すべき選択肢となるだろう。
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三井住友銀行
https://www.smbc.co.jp/hojin/kouza/
たなか・さとる◎GOKKO 代表取締役CEO。GOKKOでは、縦型ショートドラマを制作するクリエイター集団ごっこ倶楽部を運営。IP創出を目指し、縦型以外の長尺コンテンツや世界展開を視野に入れた取り組みなどを精力的に進める。
えぐち・りょうすけ◎TERASS 代表取締役CEO。「不動産エージェント」という新業態を7年で社員160名、所属エージェント850名規模の企業に急成長させた開拓者。売買仲介や人材マッチングなど業界の仕組みや慣習をDXで進化させる取り組みを主導する。
こいけ・ゆき◎at FOREST代表取締役。「森と生きる・森に還る・森をつくる」を合言葉にした「循環葬」という新しいエンディングの形を提案。寺院と連携し、森林での自然葬事業を展開する。現在、全国展開を視野に多拠点展開を推進中。
