ビットコインと暗号資産の価格はここ数カ月で大暴落に見舞われ、市場からは約2兆ドル（約306兆円。1ドル＝153円換算）の時価総額が消失した。
ビットコイン価格は2月初めに6万ドル強の水準まで下落し、2025年10月の過去最高値からは50％超の下落を記録した。
2025年初め以降、ビットコインはドルと正の相関関係を示しているとの指摘
そんな中、億万長者で著名投資家のレイ・ダリオが警告する「世界秩序の崩壊」が、ビットコイン価格のさらなる暴落懸念を引き起こしている。
ドルが覇権を握る時代が終わりに近づいていると繰り返し警告してきたダリオは、最新のXへの投稿の中で、「すべての債券を売り払い、金を買え。なぜなら、戦争は借り入れと紙幣の増刷によって賄われ、それが債務と通貨の価値を下げるからであり、信用を受け入れることへの正当なためらいがそこにあるからだ」と記し、差し迫った紛争がドルの下落をもたらすと予測した。
これまでドル安はビットコインにとって強気シグナルとされていた。しかし、2025年初め以降、ビットコインはドルと正の相関関係を示すようになり、ドルの上昇や下落に歩調を合わせる動きを見せているとコインデスクは指摘している。
一方、バンク・オブ・アメリカの調査では、投資家によるドルへのエクスポージャーが2012年の調査開始以来で最低水準まで低下していることが明らかになった。
同行のアナリストは「各国中央銀行がドルの保有を継続的に削減するとの見方が一段と強まり、より多くの人々がリバランスのペースが加速すると見込んでいる」と記している。
今週予定の米経済指標の発表、米国とイランとの協議が市場の動きを決定づける可能性
2025年のドナルド・トランプ大統領による「リベレーション・デー（解放の日）関税」攻勢を受けて広がった「Sell America（米国売り）」取引の影響もあり、ドルはこれまで下落を続けている。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測もそこに拍車をかけた。
グローバルブローカーのFXTMでシニア市場アナリストを務めるルクマン・オトゥヌガはEメールでのコメントで、「今週予定されている米経済指標の発表、そして米国とイランとの協議は、市場の動きを決定づけるものになる可能性がある」と述べた。
オトゥヌガは「個人消費支出（PCE）とGDPの堅調さが確認されれば、ハト派的な利下げ観測が強まり、それがドル価格に圧力をかける一方で、金や米国株にとっては支えとなる可能性がある。金は5000ドルを上回る水準で引き続き強く支えられているが、中国市場の流動性が薄い状況、そして地政学的な不確実性を背景に、今後も高いボラティリティが続く可能性がある。トレーダーは、為替、株式、暗号資産の各市場で値動きが激しくなることを想定すべきだ」と語った。
