観光地が観光税を導入すると、予想していた通り反発が起きる。反対派は観光税を金もうけの手段だと非難する。一方、賛成派は持続可能性の手段として歓迎する。真実は場所次第だ──。
世界各地で観光税の導入が急速に進んでいる。欧州の大都市から離島や高山地域に至るまで、夜間課税や入場料、クルーズ客利用料、繁忙期の特別料金といった制度を導入する観光地が増えている。
観光税には通常、オーバーツーリズム（過剰観光）を抑制し、環境を保護することといった目的が掲げられる。これに対し、こうした料金の導入によって観光客の数が減ることはなく、観光税は主に手軽な収入源として機能しているに過ぎないとの反対の声が上がる。一方、賛成派は、観光には実際の費用がかかっており、訪問者もその費用を負担すべきだと反論する。
双方とも部分的に的を射ている。だが、観光税が実際に「効果がある」のかどうかを理解するには、基本的な質問をしてみるといいだろう。そもそも観光税はどのような問題を解決するために考案されたのだろうか？
観光税に関する学術研究
観光客への課税は、極めて効果的な資金調達手段となる。たとえ1泊または1日当たりの料金が少額であっても、特に観光客の多い地域では、大規模に適用すれば数億円の収入を生み出す可能性がある。また、宿泊施設や交通機関事業者を通じて徴収する場合、比較的容易に管理できる。
他方で、観光税の不確実な点は、実際に観光客数を大幅に減らすことができるのかという問題だ。学術誌「ツーリズムマネジメント」に掲載された論文によると、観光客の需要は「比較的少額な観光税に対して十分に反応しない」ことが判明した。つまり、ほとんどの観光税は訪問者数を抑制するには安過ぎるのだ。
同論文は、観光税の最大の強みは別の点にあると結論付けている。すなわち「目的地としての競争力への影響を最小限に抑えつつ」安定した収入を生み出すことであり、これが観光税の運用を続ける地域が多い理由を裏付けている。
実際には、これはほとんどの観光税の額が政治的に受け入れられる水準に設定されていることを意味する。多くの旅行者にとって、1泊当たりあるいは1回の訪問ごとに徴収される数百円の観光税はわずらわしいだけで、計画を変更する理由にはならない。需要が有意な変化を見せ始めるのは、観光税が大幅に値上げされた場合や訪問者の上限規制のような厳格な制限と組み合わされた場合に限られる。
観光税が効果を発揮するのは限界点だ。同税は事前予約を促進したり、日帰り旅行より宿泊を推奨したり、需要を季節ごとに分散させるのに役立つ。だが、それだけでは混雑を解消することはできない。
ここで疑問が生じる。観光税が確実に訪問者を減らすわけではないのなら、なぜこれほど多くの観光地が導入しているのだろうか？
