米国時間2月11日に発表された連邦政府の雇用統計により、2025年の労働市場が当初の報告よりも大幅に鈍化していたことが分かった。一方で、2026年初めには予想を上回る雇用の増加がみられた。
2025年通年の雇用者数、当初報告より大幅に下方修正
米労働統計局の最新発表で、2025年通年の雇用者数の伸びが前回発表の58万4000人から18万1000人に下方修正された。また、2025年3月までの12カ月間における雇用者数は、当初示されていた91万1000人の下方修正幅が、89万8000人へと変更された。
ゴールドマン・サックスのエコノミストは、この下方修正幅について75万人から90万人の間になると予想しており、連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長はおよそ60万人の下方修正を予測していた。
アナリストの中には、2025年の雇用増加がほぼゼロ近辺まで縮小すると予測する声もあった。その中の1人、ブルームバーグLPの米国担当チーフエコノミストであるアナ・ウォンは、2026年1月における雇用者数の伸びはゼロ、さらに2025年12月における非農業部門雇用者数は100万人の減少になると予測していた。
2026年1月の失業率は4.3％へ低下、医療分野が牽引し雇用増が予想を上回る結果
2025年の雇用増加が下方修正された一方で、2026年1月の失業率は4.3％へとわずかに低下した。同月の非農業部門雇用者数は13万人の増加となり、ファクトセットがまとめた市場予想である4.4％の失業率、7万5000人の雇用増加を上回った。
1月に大きく雇用者数を伸ばした医療分野では8万2000人の雇用増となり、増加分の半数以上を占めた。続いて建設業が3万3000人増、人材派遣サービスが9000人増だった。一方、連邦政府による雇用は3万5000人減少した。
今回の年次ベンチマーク改定によって下方修正された雇用者数は合計で130万人になる。これは2009年以来で最も大きな割合の修正となった。
