トランプ政権、年次ベンチマーク改定前にデータへの期待値の引き下げを図る
ここ数日、トランプ政権の一部高官は改定後の雇用統計に対する期待を引き下げようとしている。9日、国家経済会議のケビン・ハセット委員長はCNBCに対し、「これまでより低い数字が並んだからといって慌てるべきではない」と述べ、「現在の高いGDP成長と整合的な、やや小さめの雇用者数を予想すべきだ」と付け加えた。また10日には、トランプ政権で通商および製造業担当上級顧問を務めるピーター・ナバロがFOXニュースに対し、「月次雇用統計がどのような水準であるべきかについて、私たちは期待を修正するべきだ」と語った。
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1月の人員削減が2009年以来の高水準となる中、今回の報告は悪化の流れの変化を示す可能性
今回の労働市場に関する前向きな報告は、これまでに発表されたデータが示していた労働市場の減速を覆すものにも見える。再就職支援会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは先日、1月の人員削減が10万8000人を超え、同月としては2009年以来最多だったと発表した。また、給与計算代行サービス大手のADPは、2026年の民間部門における雇用増加の見通しを3分の1超引き下げている。さらに、別の連邦政府によるデータでは、2025年12月の求人件数が650万件となり、2020年9月以来最少を記録したことが分かった。
労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長は2025年、雇用統計とその改定をめぐる問題でトランプから批判を受け、解任された。マッケンターファーはバイデン政権時代に任命された人物だ。トランプはこれについて、2025年8月に行われた改定で過去2カ月分の雇用者数が合計25万8000人下方修正されたこと、さらに2024年3月の改定でそれ以前の12カ月間における数値が80万人以上下方修正されたことを指摘していた。
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