しかし、ビットコイン価格が安値から力強く反発した一方で、戦略的ビットコイン準備金についての公式発表は行われていない。政府関係者はこれまで、この準備金は納税者に負担をかけない「コスト中立的」な方法でのみ実現されるとしてきた。
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先日、スコット・ベッセント財務長官は、ブラッド・シャーマン下院議員（民主党・カルフォルニア州）から「銀行にビットコインの購入を命じたり、米国の税金をビットコインやトランプ・コインに投資させたりできるのか」と問われた際、「政府にはビットコインを救済する権限はない」と説明した。
「私は財務長官であり、そのような権限は持っていない。また、（金融安定監視評議会の）議長としても、その権限はない」とベッセントは語り、財務省は押収したビットコインを保有し続けていると付け加えた。
ベッセントはこの公聴会で、米国政府が保有する押収済みビットコインの価値が増加していることを認めた。「押収した10億ドル（約1600億円）相当のビットコインのうち、5億ドル（約800億円）分が保持され、その5億ドルは150億ドル（約2兆3600億円）以上に増加した」と彼は述べている。
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直近のビットコインと暗号資産市場の急落は、株式、金、銀を含む、より広範な市場の売りと同時に起きたものであり、民主党はこれをトランプの暗号資産戦略が失敗している兆候だとした。しかしホワイトハウスは、暗号資産に関する政策方針に変更はないと述べている。
「政府が価格を設定することのない自由市場におけるボラティリティにより、将来の暗号資産やその他の最先端技術における米国の優位性を確保するという、トランプ政権の取り組みが変わることはない」と、ホワイトハウス報道官のクシュ・デサイはブルームバーグに語った。
