米調査会社コンファレンス・ボードが現地時間1月27日に発表した米消費者信頼感指数は、10年以上ぶりの低水準へと「崩壊」した。経済環境と労働市場に対する悲観的な見方が広がっている。
米国人が経済をどの程度楽観的または悲観的に捉えているかを測定する消費者信頼感指数は、1月に84.5まで低下した。これは、2025年12月の上方修正後の94.2からの大幅な下落であり、1986年に設定された100ポイントの基準を大きく下回る水準である。また、2014年5月に記録した82.2以来の低さとなった。
この結果は、ファクトセットがまとめた市場予想の91.1を大きく下回っている。
1月を通じて、現在の事業環境に対する消費者の見方も悪化した。「状況は良い」と答えた回答者の割合は17.9％となり、前月の19.8％から低下した。一方で、「状況は悪い」と回答した割合は17.8％となり、前月の17.6％から上昇した。
労働市場に対する見方も悪化した。「仕事は豊富にある」と答えた消費者の割合は23.9％となり、前月の27.5％から低下した。一方、「仕事を見つけるのは難しい」と答えた割合は20.8％に上昇し、前月の19.1％から増加した。これは2021年2月以来の高水準である。
コンファレンス・ボードによると、今後6カ月で収入が増加すると考える米国人は減少し、さらに多くの人が、雇用機会は減ると予想している。事業環境が改善すると見込む消費者は15.6％で、前月の18.7％から低下した。一方、状況が悪化すると考える割合は22.9％となり、前月の21.3％から上昇した。消費者は、自動車や家電といった高額商品の購入計画に対してより慎重になっており、医療やパーソナルケアなどのサービスへの支出計画も減少した。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミストを務めるダナ・ピーターソンは、「1月には信頼感が崩壊した。現在の状況に対する懸念と、将来への期待の悪化が深まったためである」と述べた。ピーターソンはさらに、調査における自由記述回答が「引き続き悲観的な方向に偏っている」とし、消費者が石油、ガス、食料品を中心とした物価上昇や、医療費の増加に言及していると付け加えた。
連邦準備制度理事会（FRB）は1月28日に金融政策会合を終える予定だ。CMEのFedWatchツールによれば、政策金利の誘導目標が現在の3.5％から3.75％の範囲から引き下げられる確率は2.8％にとどまっている。
労働市場とインフレに対する懸念はここ数カ月続いており、より多くの米国人が生活費の上昇と家計状況の悪化を指摘している。個人の財務状況や生活費に対する見方を反映するミシガン大学の消費者態度指数では、1月に経済的楽観度が5カ月ぶりの高水準に上昇したことが示されたものの、依然として歴史的な低水準付近にとどまっている。調査責任者のジョアン・スーは、消費者が物価上昇による「購買力への圧力」と、「労働市場が弱含む可能性」を感じていると述べていた。
