グリーンランド取得をめぐる米国の要求に抵抗した場合、欧州諸国に関税を課すと警告していたドナルド・トランプ大統領は米国時間1月22日、欧州諸国がそれに対抗して米国債を売却するなら「大規模な報復」を行うと約束した。
スイスで開催された世界経済フォーラムの年次総会であるダボス会議で、トランプはFOXビジネスに対し「我々はすべてのカードを持っている」と語った。
その後、トランプは関税の脅しをいったん後退させたものの、こうした脅しにより、欧州諸国がその対抗策として米国株や米国債を売却する可能性があるとの観測を生んだ。
ブルームバーグによれば、デンマークの年金基金アカデミカーペンションは今週、トランプがグリーンランド掌握の要求を強めたことを受け、1億ドル（約158億円）相当の米国債を売却する計画を発表した。また、グリーンランドの年金基金であるSISAペンションも米国株の売却を検討していると述べている。
スウェーデンの年金基金アレクタも先日、トランプ政権下で世界の政治環境が不安定化していることを背景に、過去1年間で保有していた米国債の大半を売却したとロイターに語った。
トランプはこれまで発言していた関税措置について、21日に北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と暫定合意に達したとして撤回した。ただし、この計画の詳細はほとんど明らかにされておらず、米国がグリーンランドを取得する内容が含まれているのかどうかについても、トランプは直接の回答を避けている。
22日にFOXビジネスがこの点を質問すると、トランプは「今まさに詳細が交渉されているところだ。だが本質的には全面的なアクセスだ。終わりも期限もない」と述べた。
ブルームバーグは、欧州が保有する米国資産の大半は政府ではなく民間ファンドが保有しており、仮に売りが起きた場合、欧州の投資家にも悪影響が及ぶ可能性が高いと指摘している。
