米財務省のデータによれば、欧州連合（EU）域内で保有されている米国資産は10兆ドル（約1580兆円）に上る。
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スコット・ベッセント米財務長官は21日、欧州の投資家が米国債から資金を引き揚げる可能性についてどの程度懸念しているか問われ、「デンマークの米国債投資額は、デンマークそのものと同様、取るに足らない」と記者団に語った。
フィナンシャル・タイムズは21日、トランプが関税を撤回すると発表する前の時点で、欧州の一部の国々が、トランプの関税の脅しに対抗して、米国からの輸入品に新たな関税を課すことや、米国企業への規制を検討していたと報じている。
EUはまた、トランプによる関税の警告を受け、2025年7月に発表した米国との貿易協定についても作業を一時停止した。この貿易協定には、多くの商品の関税を15％とすることや、航空機部品や半導体製造装置といった戦略物資に対する「相互のゼロ関税（ゼロ・フォー・ゼロ）」が含まれている。
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トランプは17日、グリーンランドの掌握を示唆する自身の発言を受けてこの地に軍を派遣した8つのNATO加盟国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド）に対し、10％の関税を課すと述べた。これらの関税は2月1日に発効し、デンマークがグリーンランドの統治権を米国に譲渡しなければ、6月に25％へ引き上げられるとしていた。
また、トランプは22日に行われたダボスでの演説でも、米国だけが中国やロシアといった敵対国からグリーンランドを防衛できると主張し、同地域を掌握したいとの意向を改めて示した。その数時間後、トランプは関税の脅しを撤回したと発表していた。
