（4）あらゆるものがオンチェーン上の市場で取引可能に
暗号資産が持つ持続的な強みの1つが、地理的制約や時間に縛られない「常時稼働の市場」をサポートできる点だ。2026年には、この特性がトークンの枠を大きく超えて広がっていく可能性がある。
「予測市場であれ、パーペチュアル先物（満期が存在しない先物）であれ、トークン化された実物資産であれ、関心や文化であれ、種類を問わず取引できるものはすべて、オンチェーン上の市場になる」と、コインベース・ベンチャーズのフーリー・テジュワニは語る。「結局のところ、投機は人間の行動に本質的に備わっているものだ」。
パーペチュアル先物の人気は、2025年に約3兆ドル（約465兆円）の取引高を記録したHyperliquidのようなプラットフォームの登場で一気に高まった。資金調達率を通じて市場参加者の行動が変化し、価格が自己調整されるこれらのデリバティブは、今や暗号資産にとどまらず、原油、金利、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ・利下げ判断といった分野にまで広がっている。
暗号資産が伝統的な金融と一段と結び付く中で、トレーダーはブロックチェーン基盤の金融商品を、デジタル資産への単なる賭けとしてではなく、ヘッジ、投機、広範なマクロ経済観を表現する手段として活用し始めている。
（5）AIエージェント同士がブロックチェーン上で取引を始める
ソフトウェアの自律性が高まるにつれ、人工知能（AI）が判断を下すだけでなく、資金の移動まで自ら行うようになる。そこで浮上してくるのが、「エージェント型コマース」だ。
「今やAIエージェントは、スマートコントラクトを立ち上げ、やり取り可能なトークンを生成できる。これは、エージェント型コマースの最も初歩的な形にすぎない」と、コインベース・ベンチャーズのテジュワニは語る。より重要な変化は、そうしたエージェント同士が取引を始める段階で起こるという。
「マシン同士が直接やり取りする巨大な経済圏が生まれる。こうした活動の多くをブロックチェーン上で行うのは、極めて理にかなっている。従来の決済インフラでは、30セント（約47円）未満の取引を経済的に成立させることは難しいが、これらのエージェントは何十億件や、何百億件というその種の取引を行うようになる」。
Galaxy Digitalは、エージェント型決済を支える分野で将来の主導役になり得る存在として、開発者とユーザー基盤が大きいことを理由に、コインベースの「Base」やソラナのブロックチェーンを挙げている。同社はまた、決済に特化した新興ブロックチェーンとして、ストライプとパラダイムが関与する「Tempo」や、サークルの「Arc」にも注目している。
