Manit Kaushal氏は、UPI Studyの共同創業者兼最高技術責任者（CTO）。譲渡可能な大学単位により、高等教育を手頃な価格で提供している。
北米と英国は、明確に定義された単位制度、堅固な認定プロセス、専用の学習成果フレームワークにより、高等教育のモビリティにおいて世界をリードしてきた。これらのモデル、すなわち米国におけるCollege Boardを通じたAP/CLEP、欧州におけるIB、英国の教育機関におけるOfqualフレームワークは、学生が普遍的に移転可能かつ譲渡可能な形で学業資格を蓄積することを可能にしている。
アジアおよび中東諸国は現在、こうしたフレームワークの採用に向けて取り組んでいる。各国政府は、選択ベースの単位制度（CBCS）と、北米で見られるものと同様の学習成果を伴う学習カリキュラムを導入している。これにより、エドテック企業やグローバル大学にとって新たな市場空間が生まれている。
これは、AP、CLEP、IB、そして私の会社のような新規参入企業を含む、この分野における重要な拡大機会である。
北米・英国モデルが機能する理由、そして世界がそれを求める理由
• 移転可能性と標準化：単位は学術的価値を定義するために使用される尺度であり、譲渡可能である。これにより、学生は卒業の完了を早め、他大学への編入、および学習経路の構築が可能になる。
• 透明性のある認定：米国におけるSACSCOCやWSCUC、英国における高等教育質保証機構（QAA）などの外部機関が、教育機関が学術的卓越性の基準を維持することを保証している。
• 市場への対応力：大学は、働く専門家、留学生、生涯学習者に対応するため、学習モジュール、マイクロクレデンシャル、学習ペースの柔軟性を提供している。
• 単位提供者のエコシステム：AP、IB、デュアルエンロールメント協定を含むこれらのプログラムにより、高校生は高等教育への特定の進路をたどることができる。
これらの要因が一因となり、高等教育への世界的支出は年間数千億ドルに達している。競争力向上を目指す国々にとって、こうした単位制度は極めて有益である。
グローバルシフト：単位ベースの制度がアジア・中東で歓迎される理由
新興市場の大学、政府、教育提供者と協働してきた経験から、標準化された単位フレームワークが国際的パートナーシップを支援し、国内教育の質、労働市場との整合性、経済の多様化を改善してきたことを目の当たりにしてきた。
学術的モビリティと譲渡可能性に対処する政策には、インド国家教育政策2020、高等教育戦略（UAE）、ビジョン2030人材能力プログラム（サウジアラビア）などがある。
ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの国々が、北米型のCBCSモデルのパイロットプログラムを開始し、拡大している様子を目撃してきた。このモデルでは、学生が様々な大学で授業を受け、その単位がグローバルな学位にカウントされる。
国々が教育システムを発展させることで、投資を呼び込み、競争力のある人材を輩出することにより、知識労働力が繁栄することが可能になる。
教育単位分野で事業を展開する企業にとっての意味
エドテック、認定、カリキュラム、グローバルモビリティの接点において、急成長する市場が生まれている。単位付与型オンライン教育プラットフォーム、ブロックチェーン資格、AI駆動型学習ツールで事業を展開する企業は、基盤インフラの地位を占める態勢にある。
地域大学からの新たな収益源
教育機関が単位のモジュール化を導入するにつれ、多くが外部提供者とパートナーシップを結び、カリキュラムを強化し、加速された進路、国際的に認められた単位、オンラインおよびハイブリッド学習クラスを提供している。
これらは、私たちUPI Studyやマイクロクレデンシャル企業のような提供者にとって、長期的なB2B収益源である。
政府とのパートナーシップが重要に
政府は技術主導の教育改革に数十億ドルを投じている。国家教育政策に基づいて単位構造を設計するエドテック企業は、認定パートナー、省庁レベルの承認、大規模実装契約、国家労働力開発イニシアチブを獲得できる。
最も成功する企業は、グローバルなベストプラクティスをそれぞれの文化に適応させる企業である。
競争上の差別化要因としてのAI、データ、ブロックチェーン
AIシステムは大規模なパーソナライズド学習を支援し、これは若年人口が多い国にとって不可欠である。ブロックチェーン技術は、単位の譲渡可能性と検証に信頼性を加える。
政府と教育機関は、単位提供者に対し、適応型学習のパーソナライゼーション、透明性のあるデジタル資格、安全な学生データ実践（GDPR型コンプライアンス）の実装をますます期待している。
これらの能力を開発する企業が、単位経済の未来を形作ることになる。
膨大な留学生市場
現在、世界中で700万人以上の学生が母国外で学んでおり、インド、ベトナム、いくつかの中東諸国が、最大かつ最も急成長している留学生送り出し国の一つとなっている。これらの学生は、より低コストで単位提供サービスに登録している。
グローバルな単位制度の採用により、企業は留学志望者、国内大学生、スキルアップを求める社会人、全国的な教育改革を実施する国々に対応できる。
政府と地方自治体にとっての経済的利益
単位ベースの制度を導入する政府は、以下の利益を得る。
• より競争力のある高等教育システム：大学が欧米の基準に準拠することで、国内外の学生にとってより魅力的になる。
• 頭脳流出の削減：単位を現地で取得できるため、欧米の教育を受けるために早期に海外に行く必要がある学生が減少する。
• 地域スタートアップとエドテック経済の支援：教育政策のイノベーションが起業家に新たな市場を開き、GDPを押し上げる。
• 授業料の国内保持：地域の教育機関が高品質の単位を提供し、それが国際的に認知されると、より多くの支出が経済内に保持される。
今がエドテック拡大の好機である理由
3つのマクロトレンドが収束している。
1. グローバルな留学ブーム
留学生のモビリティはパンデミック以降力強く回復しており、アジアと中東が最も急速な成長を示す地域の一つとなっている。
2. ハイブリッド学習の主流化
ハーバード大学をはじめとする世界クラスの教育機関、およびほとんどのアジアの教育機関が、単位付与型オンラインコースを学術提供に統合している。
3. かつてないスピードで近代化する政府
教育システムの刷新により、教育機関が外部者をイノベーションに招くことが容易になった。これは単に「コースを販売する」機会ではなく、北米や英国で見られるような、経済的価値を生み出す教育エコシステムを確立する機会である。
結論：グローバル単位経済の到来
アジアと中東による北米型単位制度の採用拡大は、世界を相互運用性の新時代へと推進している。単位付与型エドテック企業は、この移行の最前線にある。この分野で勝利する組織には、以下の特徴がある。
• 政府および学習機関とのパートナーシップ
• 文化的に適切な単位制度の開発
• AIとブロックチェーンの力の活用
• グローバルなベストデータ倫理の採用
• コンサルタントおよび教育機関との協働
グローバル単位制度の採用は、学習の移行ではなく経済的触媒であり、ビジネスの見通しは比類のないものであると私は考えている。
