ビットコイン価格は米国時間1月14日、2カ月ぶりの高値に到達し、暗号資産市場全体の上昇を主導した。最近発表された経済指標が年後半の利下げ期待を高めたことに加え、米議会で暗号資産に前向きな法整備が進展しているように見えることがその背景にある。
ビットコイン価格は過去24時間で3.5％上昇し、およそ9万6755ドルとなった。10日に直近安値となる9万383ドルを付けて以降では8％超の上昇となり、ビットコイン価格が10万ドルを上回った2025年11月以来の高水準である。
他の暗号資産も直近24時間で上昇しており、イーサリアムは4.6％高、XRPは1.6％高、ソラナは2.2％高、ドージコインは3.1％高とそれぞれ上昇した。
暗号資産取引所を運営するコインベースの株価も一時的に上昇に加わり、14日には最大で4％高となった。その後上げ幅を縮小し0.6％高となったが、前日の4％高に続く動きとなった。
コインゲッコー（CoinGecko）のデータによると、10日から14日にかけて、暗号資産市場全体の時価総額は3兆1700億ドル（約500.9兆円。1ドル＝158円換算）から3兆3000億ドル（約521.4兆円）へと、約1610億ドル（約25.4兆円）増加した。
暗号資産市場は、先日発表された強弱入り混じる雇用統計や、13日に公表された予想を下回るインフレ指標により押し上げられているとみられる。これにより、連邦準備制度理事会（FRB）が近い将来に利下げを決定するとの期待が維持されているためだ。
暗号資産価格は一般に低金利局面で上昇しやすい。パンデミック期には金利低下を背景にビットコインが急騰し、2020年3月の5000ドルから2021年11月には約6万9000ドルまで上昇した。一方、FRBが利上げを決定した2018年には、ビットコインの価値は約2万ドルからおよそ3000ドルまで下落している。
CMEのFedWatchツールによると、FRBが今月後半に利下げを行う確率は5％と織り込まれている。ただし、25ベーシスポイントの利下げが行われる可能性は、3月が26％、4月が34.7％、6月が47.5％となっている。6月については、政策金利の誘導目標が50ベーシスポイント引き下げられ、3％～3.25％の範囲になる確率が20.8％とされている。
