「Clarity法案」の前進も後押し
また、上院銀行委員会が13日、今週中に法案修正を協議すると表明したことで、どのデジタル資産を証券取引委員会（SEC）が所管し、どれを商品先物取引委員会（CFTC）が所管するのかを定義する「Clarity法案（クラリティー法案）」が前進する可能性も高まっている。下院共和党とドナルド・トランプ大統領がClarity法案や他の暗号資産推進法案を後押しした2025年には、ビットコインは12万ドルを超える水準まで上昇した。
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トランプ政権は2025年初め、暗号資産市場に対する規制負担を緩和する法整備を推進し、ビットコインや主要トークンを相次いで過去最高値へと押し上げた。ビットコインは約2カ月の間に11万ドル、12万ドルという節目を次々と突破した。
加えて、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、企業としてのビットコイン準備金を構築するため25億ドル（約4000億円）規模の計画を発表するなど、複数の企業がビットコイン投資を示唆したことも追い風となった。さらに、米国政府もビットコイン準備金を積み増しており、スコット・ベッセント財務長官によれば、2025年8月時点における連邦政府の保有額は最大で200億ドル（約3兆1700億円）に達している。ただし、米国が追加でビットコインを購入することはないとも述べている。
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