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世界のあらゆる事象を賭博の対象にできる予測市場が人気を博す中、その最大手の1つのPolymarket（ポリマーケット）をめぐるインサイダー取引疑惑が浮上した。トランプ政権のベネズエラ侵攻によってマドゥロ大統領が拘束される可能性に賭けたトレーダーが、約40万ドル（約6300万円。1ドル＝158円換算）を稼いだことが発覚したためだ。だが、予測市場の「ゴッドファーザー」と呼ばれる人物は、それこそが市場を機能させるために不可欠な要素だと考えている。
マドゥロ大統領失脚に賭けた利益に、インサイダー取引を疑う声
マドゥロ大統領が1月末までに政権を追われることに賭けたPolymarketの匿名ユーザーが、40万ドル（約6300万円）を手にした。このユーザーは、トランプ大統領がベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロの拘束を命じる数時間前に、2万ドル（約316万円）分の賭けを行っていた。これを受け、業界ウォッチャーや規制当局からはインサイダー取引を疑う声が相次いだ。
経済学者ロビン・ハンソン、内部情報に基づく取引は不可欠で「設計思想」だと語る
しかし、この市場の生みの親とされる経済学者ロビン・ハンソンは、こうした内部情報に基づく取引が予測市場に不可欠であり、「欠陥」ではなく「設計思想」だと考えている。
ジョージ・メイソン大学の経済学教授で、PolymarketやKalshi（カルシ）の創業者に学術的な影響を与えたハンソンは、「予測市場の役割は情報を引き出すことにある。だからこそ、何らかの情報を持っていると考える人が取引に参加するのが本来の姿だ」と語る。「この市場の参加者は、提供した情報の見返りとして報酬を得る。そのため、情報を多く持つ人ほど取引を重ね、報酬も増えていく」。
インサイダー批判が高まり、Kalshi共同創業者が禁止法案への支持を表明
ここ数週間、予測市場におけるインサイダー取引への批判が相次いだ。たとえば、グーグルが2025年の検索ランキングを公表する前に、最も人気の高い検索ワード23件中22件を的中させ、100万ドル（約1億6000万円）を稼いだユーザーがいたことが報じられた。これを受け、民主党のリッチー・トーレス下院議員は1月5日、選挙で選ばれた公職者や政府職員の予測市場での取引を禁じる法案を提出した。
Polymarket最大の競合、Kalshiの共同創業者タレク・マンスールは、「この法案を支持する」とリンクトインへの投稿で表明した。商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で金融取引所として規制を受ける同社は、「あらゆるインサイダー取引を厳格に禁止している」と述べている。予測市場で取引される事象の結果は、法的には「商品」として扱われている。各社はこの位置づけを根拠に、「賭博プラットフォームだ」とする訴訟に反論してきた。
市場の公平性を重視するインサイダー取引の規制に関し、Polymarket創業者は公共の利益と主張
法律事務所キャドワラダー・ウィッカーシャム＆タフトのパートナーで、CFTC規制を専門とする弁護士のピーター・マリシェフによれば、未公開情報を不正に利用して予測市場で取引を行えば、商品取引法およびCFTC規則への違反を問われることになる。インサイダー取引の規制は、不正を処罰するためだけでなく、金融市場の参加者間の信頼を維持するうえでも不可欠だ。「金融市場は、参加者全員が同じ情報にアクセスできるという前提で成り立っている。その前提が崩れれば、公平性が失われ、市場の価値自体が損なわれる」とマリシェフは指摘した。
だが、Polymarketの創業者シェイン・コプランは、異なる立場を示している。コプランは、予測市場で内部情報を用いて取引することを公に支持しており、こうした市場における「インサイダー取引」が、正確な情報をより早く人々に行き渡らせることになり、公共の利益につながると主張している。Polymarketは、この法案や40万ドル［約6300万円］の利益についてのコメント要請に応じていない。
