米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエルは現地時間1月11日夜、動画メッセージで米国民に直接語りかけ、2025年6月に行った議会証言を巡る司法省の捜査について、ドナルド・トランプ大統領の求めるタイムラインではなく、経済状況に関する独自の分析に基づいて金利を設定してきたFRBの姿勢の「結果」だと述べた。
第1期政権下にパウエルをFRB議長に指名したトランプは、第2期政権に入ってからもパウエルとたびたび衝突し、利下げのペースが遅いとして「遅すぎるパウエル」とレッテルを貼ってきた。
トランプはまた、ワシントンD.C.にあるFRB庁舎の改修工事が不適切に管理されているとの主張にも強くこだわってきたが、パウエルはこれらの非難を否定している。
ニューヨーク・タイムズによれば、捜査は最終的に11月、コロンビア特別区の連邦検事であるジャニーン・ピロの事務所によって開始された。
ジェローム・パウエルの発言全文
9日、司法省は、2025年6月に私が上院銀行委員会で行った証言に関連して、刑事訴追を示唆する大陪審の召喚状をFRBに送付した。あの証言は、とりわけ、歴史の長いFRB庁舎を改修する複数年にわたるプロジェクトに関するものだった。
私は、法の支配と、民主主義における説明責任を深く尊重している。誰であっても、FRB議長であっても、法の上に立つ者はいない。しかし、今回の前例のない行動は、政権による脅しや継続的な圧力という、より広い文脈の中で捉えられるべきである。
この新たな脅威は、2025年6月の私の証言や、FRB庁舎の改修工事そのものに関するものではない。議会の監視機能の問題でもない。FRBは、証言やその他の公開情報を通じて、改修プロジェクトについて議会に十分な情報提供を行ってきた。これらは口実にすぎない。
刑事告発の脅しは、FRBが大統領の意向に従うのではなく、自分たちで金利を設定してきたことの結果である。これは、FRBが今後も、証拠と経済状況に基づいて金利を決定し続けられるのか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇によって左右されるのかという問題だ。
私は、共和党政権、民主党政権を問わず、4つの政権の下でFRBに奉職してきた。そのいずれにおいても、政治的な恐れやえこひいきに左右されることなく、物価の安定と最大雇用という我々の使命だけに集中して職務を遂行してきた。
公的な奉仕には、時として、脅しに直面しても毅然と立ち向かうことが求められる。私は、上院によって承認された職務を、誠実さと米国民に奉仕するという責務をもって、今後も続けていく。ありがとう。
