ドナルド・トランプ大統領は米国時間1月8日、住宅ローン金利の引き下げを目的として、2000億ドル（約31.4兆円。1ドル＝157円換算）規模の住宅ローン債購入プログラムを開始すると発表した。トランプはこれを、米国経済における「アフォーダビリティ問題」に取り組むための第1歩だと位置づけた。同問題について、トランプは以前、民主党が作り出した「でっち上げ」だと一蹴していた。
advertisement
トランプは、このプログラムによって住宅ローン金利と月々の返済額が引き下げられると主張し、「アフォーダビリティを回復するための多くの施策の1つ」だと述べた。
トランプ政権で連邦住宅金融庁（FHFA）局長を務めるビル・パルトは、フィナンシャル・タイムズに対し、住宅ローン債の購入はファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が実施し、議会の承認は不要だと語った。
ホワイトハウスがこれまで取ってきた戦略にならい、パルトは住宅危機をジョー・バイデン前大統領によって引き起こされた問題だと位置づけている。「我々は、過去4年間にバイデンがもたらした損害を覆すため、ファニーメイの力を最大限に活用する」とパルトはフィナンシャル・タイムズに語り、「その中には、戦略的かつ大規模な住宅ローン債の購入が含まれるが、それだけに留まらない」と述べた。
advertisement
