物価上昇の波が収まらない中、政府が打ち出す対策に対する国民の視線が厳しさを増している。紀尾井町戦略研究所が実施した物価高に関する意識調査によると、これまでの政府の物価高対策について、8割を超える人々が「効果を実感できない」と回答していることが明らかになった。
一方で「効果があったと思う」と答えたのはわずか5.5%にとどまり、多くの国民が政策の恩恵を実感できていない現状が浮き彫りとなった。
物価高によるストレスについても、「非常に感じる」「ある程度感じる」を合わせると91.2%に上る。特に食料品の購入（93.8%）や日用品の購入（67.9%）といった、生活に直結する場面での痛感度が極めて高い。
では、国民はどのような対策を望んでいるのか。政府に求める対策として最も多くの支持を集めたのは、「消費税減税」で64.3%だった。次いで「給付金支給」が51.1%、「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」が43.9%と続く。消費税は、買い物をするたびに負担を感じる税制であるため、その減税効果は心理的にも経済的にも即効性が高いと捉えられているのだろう。
政府が掲げる実質賃金上昇の定着目標については、「実現できるとは思わない」と回答した人は69.5%に達した。長引く不況と物価高の中で、自分の給料が物価以上に上がると信じられる人は少数派のようだ。
また、直近の懸念材料として「米価」の価格高騰も挙げられる。スーパーでの販売価格について87.0%が「高い」と感じており、半数以上が米に特化した対策を必要としている。
給付金や補助金といった「配る」政策も一定の支持はあるものの、それ以上に「取る」部分、すなわち消費税の減税を求める声が圧倒的だ。国民が求めているのは、一時しのぎのアピールではない。日々の生活の重荷を確実に取り除く、シンプルで力強い「減税」というメッセージなのかもしれない。
出典：紀尾井町戦略研究所「物価高に関する意識調査」より
