ブラウザーの拡張機能の中に、生成AIとの会話内容などを取得し、外部へ共有しているものがあることが発覚した。設定で止める手段はなく、削除が必要だ。該当拡張を入れている利用者は、2025年7月以降の会話が外部に渡った可能性を前提に対応すべきだ。
ChromeとEdgeの拡張機能が、生成AIとの会話内容を収集し第三者に販売
最新の警告を発したのは、Koiだ。同社はつい最近、ユーザーのチャット内容を収集して第三者に販売していた、ChromeとEdgeの拡張機能を突き止めた。Koiは「医療に関する質問、財務の詳細、企業の専有コード、個人的な悩みごと、そのすべてが『マーケティング分析目的』で売られていたのです」と説明している。
対象の生成AIは8種類、ほぼすべての主要AIにリスクが及ぶ
影響を受ける生成AIはChatGPTとGeminiだけではない。これらの拡張機能は特定のサービスをえこひいきしない。ブラウザー上でどのAIアシスタントを使っていてもリスクがあり、「Claude、Microsoft Copilot、Perplexity、DeepSeek、Grok（xAI）、Meta AI」なども含まれる（編注：Koiは10種類の生成AIとしているが、具体的に名称を挙げているのは8種類のみ）。
拡張機能によって収集されている情報
では、具体的に何が共有されているのか。要するに――すべてだ。「あなたがAIに送信したあらゆるプロンプト。AIから返ってきたあらゆる応答。会話の識別子とタイムスタンプ。セッションのメタデータ。使用されたAIプラットフォームとモデルの種類まで、すべてが含まれます」。
・生成AIに送信したすべてのプロンプト（質問）
・生成AIから受け取ったすべての応答
・会話ID、タイムスタンプ、セッションのメタデータ
・使用したAIプラットフォームとモデル情報
問題のブラウザー拡張機能は、「Urban VPN Proxy」など合計8製品
問題の拡張機能は、ユーザー数600万人の「Urban VPN Proxy」を含む以下の8製品だ。Koiによれば、「Urban VPN Proxyを実行した後で、問題のコードが存在するかどうかを確認してみると、確かに存在していました。同一のAI収集機能が、同じ公開元などによる他の7つの拡張機能にも存在しており、ChromeとEdgeの双方で実装されていたのです」とのことだ。
（※編注：Chrome ウェブストア、Microsoft Edge アドオンそれぞれを確認したところ、以下8製品の公開が続いている［2025年12月16日現在］。日本語の説明文が掲載されているものもあるため、インストールしないよう注意しよう）
Chrome ウェブストア（計4製品。すべて公開が継続中）
・Urban VPN Proxy（ID：eppiocemhmnlbhjplcgkofciiegomcon／提供元：Urban VPN／ユーザー数：約600万人）
・1ClickVPN Proxy for Chrome（ID： pphgdbgldlmicfdkhondlafkiomnelnk／提供元：1clickVPN／ユーザー数：約60万人）
・Urban Browser Guard（ID：almalgbpmcfpdaopimbdchdliminoign／提供元：Urban VPN／ユーザー数：約4万人）
・Urban Ad Blocker（ID：feflcgofneboehfdeebcfglbodaceghj／提供元：Urban VPN／ユーザー数：約1万人）
Microsoft Edge アドオン（計4製品。すべて公開が継続中）
・Urban VPN Proxy（ID：nimlmejbmnecnaghgmbahmbaddhjbecg／提供元：Urban VPN／ユーザー数：約132万人）
・1ClickVPN Proxy1ClickVPN Proxy for Edge（ID：deopfbighgnpgfmhjeccdifdmhcjckoe／提供元：1clickVPN／ユーザー数：約3万6000人）
・Urban Browser Guard（ID：jckkfbfmofganecnnpfndfjifnimpcel／提供元：Urban VPN／ユーザー数：約1万2000人）
・Urban Ad Blocker（ID：gcogpdjkkamgkakkjgeefgpcheonclca／提供元：Urban VPN／ユーザー数：約6000人）
これらの拡張機能には、グーグル（およびマイクロソフト）によるストア上の「お墨付き」が付いている。1つを除きすべてが「おすすめ」バッジを掲げており、「拡張機能がレビューを受け、プラットフォームの品質基準を満たしている」ことをユーザーに示している。多くのユーザーにとって、この「おすすめ」バッジが、拡張機能をインストールするか通り過ぎるかを分ける決定要因となっており、事実上の推薦の印となっている。
