スイス金融大手のUBSの予測によると、世界の年間AI支出は今年末までに3750億ドル（約58.1兆円。1ドル＝155円換算）へと膨らみ、2030年までには年間3兆ドル（約465兆円）を超える見通しである。この予測には、AIインフラへの支出だけでなく、AI関連の電力需要に対応するための電力および資源への支出も含まれている。
AI分野を巡って資金がさらに循環するなか、テクノロジー株が過度な期待によって割高になっており、近く暴落するのではないかと懸念する投資家も増えている。今月初めに発表されたバンク・オブ・アメリカの調査によれば、投資家の53％がAI関連株はバブル状態にあると考えている。
主なAI関連取引のランキング
（1）5000億ドル（約77.5兆円）
ドナルド・トランプ大統領は、OpenAI、ソフトバンク、オラクルが「Stargate」（スターゲイト）という新会社を設立すると発表した。トランプ大統領はこれを「史上最大のAIインフラプロジェクト」と呼び、今後数年で米国内のAIインフラを整備するために最大5000億ドル（約77兆8100億円）を投じ、10万人の雇用を創出する計画だとしている。
（2）3000億ドル（約46.5兆円）
ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じたところによると、OpenAIは今後5年間で3000億ドル（約46.5兆円）分のコンピューティングパワー（計算能力）を購入する契約をオラクルと締結した。オラクルは約4.5ギガワットの電力容量を提供する。
（3）1000億ドル（約15.5兆円）
OpenAIとエヌビディアはパートナーシップを発表し、その一環としてエヌビディアがOpenAIに1000億ドル（約15.5兆円）を投資することを明らかにした。OpenAIは、AIモデルの学習に用いるインフラとして、エヌビディア製システムを少なくとも10ギガワット分使用するとしている。
（4）500億ドル（約7.8兆円）
アマゾンは、米国政府の顧客向けにAIインフラとスーパーコンピューティング能力を拡張するため、最大500億ドル（約7.8兆円）を投資すると発表した。連邦政府機関向けに設計された新たなデータセンターを通じて、約1.3ギガワットの能力を追加する計画である。
（5）500億ドル（約7.8兆円）
Anthropicは、テキサス州とニューヨーク州のデータセンターから着手し、AIインフラに500億ドル（約7.8兆円）を投じる計画を発表した。このプロジェクトにより、同社は800人の恒常的な雇用と、2000人超の建設関連の職を新たに生み出すと見込んでいる。
（6）400億ドル（約6.2兆円）
オラクルは、テキサス州アビリーンにあるOpenAIのデータセンターを稼働させるため、エヌビディア製AIチップを400億ドル分（約6.2兆円）購入すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙によれば、これはStargate向けに進行中とみられる最初のプロジェクトである。
（7）380億ドル（約5.9兆円）
OpenAIとアマゾンは、380億ドル（約5.9兆円）規模のパートナーシップを発表した。この枠組みのもとで、OpenAIは今後7年間にわたりアマゾンのクラウドコンピューティングサービスを利用し、アマゾンはChatGPTの開発元であるOpenAIに対し、そのAIモデルを稼働させるためのエヌビディア製GPUを数十万基提供する。
（8）300億ドル（約4.7兆円）
オラクルは米証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、複数の「大型」クラウドサービス契約を開示した。そのうちの1件は300億ドル（約4.7兆円）規模であり、後にその相手先がOpenAIであることが判明した。
