政府閉鎖の影響で主要な経済指標の公表が遅れるなか、米労働省によれば、9月中旬から10月中旬にかけて失業保険を新たに申請した米国人の数は、市場予想を上回るペースで増加したとされる。
労働省のデータによると、米国時間10月18日週の新規失業保険申請件数は23万2000件となり、9月20日週に報告されていた21万9000件から増加した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の22万3000件を上回る数字だ。
継続受給者、つまり失業保険を受給し続けている人々の数は、前週の194万7000人からわずかに増え、195万7000人となった。
直近3週間については新規申請件数の週間データが存在していない。先日、米国の政府閉鎖は終了したものの、労働省はいまだに失業保険の申請件数に関する報告書を公表できていない。
労働省の失業保険データが今週後半に更新されるかどうかは不明である。政府閉鎖中には他の経済指標も遅延し、9月と10月の失業率データの公表も滞った。ただし労働統計局は、遅延分の報告書を今後数週間で公表する見通しであり、同局はすでに公表スケジュールを更新し、9月の雇用統計を11月20日に公表する予定としている。
ファクトセットがまとめた市場予想によれば、9月における非農業部門の新規雇用者数は5万8000人で、失業率は4.3％に落ち着くとされている。その他の報告書がいつ公表されるかは現時点では明らかになっていない。国家経済会議のケビン・ハセット委員長は、10月の雇用統計はその一部が公表される予定だと述べ、ホワイトハウスが以前、「おそらく永遠に」公表されないと発言したことで広がった懸念を払拭した。
米国史上最長となった今回の政府閉鎖により、複数の経済指標の発表が延期された。このことで、連邦準備制度理事会（FRB）が重要なデータなしで政策運営を迫られるのではないかとの懸念が高まった。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットは、政府閉鎖によってFRBが政策決定会合に向けた「重要データ」を受け取ることが「極めて困難」になったと述べていたが、一方のジェローム・パウエル議長は、公表に遅延があったとはいえ、代替データが彼らの経済理解に役立っていると話している。ゴールドマン・サックスやADPは独自の失業関連レポートを公表しており、ADPはここ数週間で民間労働市場が「苦戦している」と報告している。エコノミストらは別途、10月に6万人の雇用減少が起き、失業率は2021年10月以来の高水準である4.5％に上昇すると予測している。
