休暇が増えれば、旅行する時間も増える。とはいえ、すべての企業が休暇や休息、探求の必要性を満たすのに十分な有給休暇を提供するほど寛大なわけではない。だが、幸いなことに、ほとんどの国には国民に年次有給休暇を一定日数付与する法律が存在する。つまり、強制的に取得させられる有給休暇があるのだ。
世界各国で、有給休暇の日数は驚くほど大きく異なる。人事管理を手がける英ムーアペイは、世界187カ国の法定年次有給休暇と祝日を分析し、2025年に労働者が最も多くの有給休暇を取得できる国と、その休暇が実質的にどれほどの金銭的価値を持つのかを明らかにした。
労働者の権利が国によってどのように異なるのかを明らかにするため、ムーアペイは各国の政府公式サイトから法定年次有給休暇と祝日の情報を収集した。公平な比較を行うため、休暇が「暦日」で報告されている一部の国については週5日勤務と仮定し、すべての法定年次有給休暇を労働日数に換算した。同社はまた、世界銀行の公式サイトから得た各国のドル建て調整済み1人当たり純所得を使用して、有給休暇の合計が平均してどのくらいの金銭的価値があるかを計算した。
世界で最も有給休暇が多い国
世界で最も有給休暇が多い国はイエメンで、年間46日という驚異的な日数が付与されることが明らかになった。内訳は、30日の法定年次有給休暇と16日の祝日だ。次いでリビアが45日、バーレーンが44日となっている。
欧州では、オーストリアが有給休暇日数43日で首位に立った。これは法定年次有給休暇30日に祝日13日を加えた数字だ。次に42日のモナコが続く。フランス、スウェーデン、アイスランド、フィンランド、イタリアでも年間35日以上の有給休暇が付与されており、欧州は旅行の機会が豊富で、仕事と生活のバランスを保つための拠点であることが証明された。
世界で最も有給休暇が少ない国
米国はこの報告書で唯一、国民に法定年次有給休暇を義務付けていない国だ。米連邦法では、労働者が1日の休暇や祝日に対して賃金を受け取ることを義務付けていない。米労働省は、「公正労働基準法（FLSA）は、休暇や休日（連邦政府によるものか否かを問わず）など、実際に労働していない時間に対する支払いを義務付けていない」と説明している。有給休暇は一般的に福利厚生として、雇用主と従業員との合意事項だと見なされている。
