同国のドナルド・トランプ大統領は今年、新たな2つの祝日を設けた。だが、他の祝日と同様、これらも法律で有給休暇と定められているわけではない。同大統領は自ら創設したSNSのトゥルースソーシャルに、「11月11日と5月8日、第一次世界大戦と第二次世界大戦という2つの非常に重要な祝日に国を閉鎖するつもりはない」と投稿。「なぜなら米国には既に祝日が多過ぎるからだ。1年に残された日数が足りない。われわれは当時も労働者であり、今も労働者だ！」と主張した。
米国の次に手厚くない国である日本との間には、有給休暇の日数で10日もの隔たりがある。日本の次には、12日のガイアナ、16日のリベリアとフィリピンが続く。
英国はランキングの中間辺りの114位に位置している。英国では雇用主は最低28日間の年次有給休暇を提供することが義務付けられているが、祝日の有給化は義務付けられていない。英市民相談局は「銀行休業日に勤務する必要があるかどうかの決定は雇用主に委ねられている。職場が祝日に休業する場合、雇用主はそれらを年次有給休暇の一部として取得させることができる」としている。
これにより、英国は米国と並んで、祝日を有給休暇とすることが法律で定められていない、世界でわずか5カ国のうちの1つとなった。他の3カ国は、日本、ガイアナ、オランダだ。しかし実際には、英国の雇用主の大半は、祝日を有給休暇として付与するか、祝日に勤務する従業員に対して代休として追加の有給休暇を提供することを選択している。
有給休暇の金銭的価値が最も高い国
有給休暇の日数自体はともかく、休暇の金銭的価値を知れば、物事の見方が大きく変わる。ムーアペイは、世界銀行のデータに基づく各国の平均所得をドルに換算し、平均的な労働者が毎年法定年次有給休暇と祝日で「稼ぐ」金額を算出した。
有給休暇の金銭的価値が最も高かったのはルクセンブルクで、平均的な労働者は年間1万1512ドル（約177万円）相当の休暇を取得していた。同国は有給休暇の日数では合計37日と24位にとどまっているものの、平均日給の高さでランキングの首位に躍り出た。2位はノルウェーで、1万353ドル（約159万円）だった。有給休暇の日数はルクセンブルクと同じだったが、平均賃金の差で2位となった。
注目すべきは、有給休暇の価値が最も高い上位10カ国がすべて欧州にあることで、これは手厚い年次有給休暇日数と高賃金が組み合わさった結果を反映している。英国の有給休暇の価値は年間4040ドル（約62万円）で、ランキングでは19位だった。
