リップルは撤退の道を選ばず、むしろ投資を拡大し、その後2年間で暗号資産業界で最も積極的な買収攻勢を展開した。トレジャリーマネジメント企業「GTreasury（Gトレジャリー）」を10億ドル（約1540億円）で、プライムブローカー「Hidden Road（ヒドゥン・ロード）」を12億5000万ドル（約1930億円）で、ステーブルコイン決済プラットフォーム「Rail（レイル）」を2億ドル（約308億円）で取得。さらにカストディ企業「Metaco（メタコ）」を2億5000万ドル（約385億円）で、「Standard Custody（スタンダード・カストディ）」を金額非公表で傘下に収めた。
これまでのところ、買収戦略は成果を上げている。リップルによれば、同社の決済額は950億ドル（約14兆6000億円）を突破し、昨年12月にローンチしたステーブルコイン「RLUSD」の時価総額も10億ドル（約1540億円）に到達した。RLUSDは既に「リップル・プライム」で担保として利用されているという。同サービスは「ヒドゥン・ロード」のブランドを変更した事業で、買収前には300の機関顧客向けに年間約3兆ドル（約462兆円）の決済を処理していた。さらに、同社はブローカー事業を拡大し、XRPを担保とした融資にも乗り出している。
企業にとって、事業継続こそが最良の選択となることは少なくない。かつて世界の決済システムの再構築を掲げたリップルは、評価額の高いXRPを支持する熱心なファン層に支えられ、当初の計画から一部迂回したものの、その過程で堅固な基盤を築いた。もっとも、寄せ集めともいえる事業群が、リップルとそのトークンに付けられている1790億ドル（約27兆6000億円）の評価額を正当化できるのかは、依然として疑問が残る。
