富裕層課税の議論が拡大、イリノイ州とハワイなどでも増税案が進行
マサチューセッツ州の成功を受け、他の州でも富裕層への課税強化を検討する動きが広がっている。イリノイ州では、年間100万ドル（約1億5000万円）を超える所得に3％の追加課税を行う法案が審議中で、2024年11月の住民投票で賛成多数を得たが、実施には州議会の最終承認が必要で、まだ成立していない。
ハワイ州でも、資産2000万ドル（約30億6000万円）を超える超富裕層を対象に1％の「富裕税」を課す案が浮上し、委員会での採決は通過したものの、本会議での承認には至っていない。
メリーランド州では、ウェス・ムーア知事（民主党）が年収100万ドル（約1億5000万円）を超える高所得者の税率を6.5％に引き上げ、そこから得た財源を低・中所得層の減税に充てる案を提出。2025年7月1日時点で高所得者向けに2つの新税率区分がある（すでに施行済み）。
所得税をそもそも設けていない州も動きを見せている。ワシントン州では2022年に25万ドル（約3800万円）を超えるキャピタルゲイン（譲渡益）への課税を開始し、2025年1月からは100万ドル（約1億5000万円）を超える純利益に2.9％を上乗せする新たな税率を導入。キャピタルゲイン課税の最高税率は9.9％となった。
富裕層の州外移住は、データでは年0.3％と低い水準
この新税は、アマゾン創業者兼CEOのジェフ・ベゾスがフロリダ州へ移住した要因の1つだと取り沙汰された。しかし、フォーブスの「リアルタイム・ビリオネア・ランキング」で世界第3位、推定資産2547億ドル（約39兆円）のベゾス本人は、2023年のインスタグラムの投稿で「家族とフロリダにあるブルーオリジンの拠点に近づくための移住だ」と説明していた。
この説明は、米国歳入庁（IRS）のデータを分析した2016年の調査結果とも一致する。同調査によれば、ミリオネアの州をまたぐ移住率は年間わずか0.3％で、一般の人口移動率よりも低い水準だった。4500万件の納税記録を対象とした分析では、大半の富裕層は税負担を受け入れるか、優秀な税理士を雇って納税額を抑えていることが示されていた（なお、この分析では「高税率国からチームを離れるサッカー選手」は例外的なケースとして言及されている。スポーツ選手はしばしば“税逃れ移住”の代表例として挙げられるが、調査ではあくまで職業の特性上「特に流動性の高いエリート層」であり、一般の高所得者層とは異なると指摘している）。
一律課税に転換する州も
もっとも、すべての州が富裕層への増税に積極的なわけではない。ノースカロライナ州は2013年、最高税率7.75％の累進課税を廃止し、4.5％の一律課税に転換した。カリフォルニア州では2022年、ミリオネア課税の新設案が住民投票で否決された。いずれのケースでも、反対派は「富裕層の流出を防ぐ必要がある」と主張していた。
最大の壁は、マムダニと同じ民主党のキャシー・ホークル州知事
マムダニの「ミリオネア税」が成立するかどうかはまだ分からない。マムダニ本人や支持者たちが富裕層への課税強化に意欲を見せているとはいえ、この問題の最終決定権はニューヨーク市にはない。所得税率を決めるのはニューヨーク州であり、州議会を通過した法案に民主党のキャシー・ホークル州知事が署名しなければ成立しない。
ホークル知事は6月、この計画を退けている。「これ以上、人々がパームビーチに流出するのは避けたい。連邦議会の共和党が州・地方税控除を廃止したとき、私たちは多くの人を失った。人々をフロリダに追いやることは何の助けにもならない。ここは賢く対応すべきだ」と述べた（パームビーチはフロリダ州にあり、トランプの私邸「マー・ア・ラゴ」の所在地でもある）。
なお、この発言は、トランプが7月に署名した新たな税制法案によって州・地方税控除の上限が一時的に1万ドル（約153万円）から4万ドル（約612万円）へ引き上げられる前のものだ。ただし、この法案では調整後所得が50万ドル（約7700万円）を超える層については段階的に控除が縮小される仕組みになっている。
未来は私たちの手の中にある
マムダニは希望を失っていない。4日の勝利演説で彼はこう語った。「ずっと昔から、富裕層や既得権層はニューヨークの労働者に“権力はあなたたちのものではない”と言い続けてきた。だが今夜、私たちはあらゆる困難を乗り越えてその力をつかんだ。未来は私たちの手の中にある。友人たちよ、私たちは政治的王朝を打ち倒したのだ」。
