ひとり親、障害や病気、貧困などによって子育てに困難を抱えながら、行政の支援サービスを利用している家庭は5割に満たない。また、そうしたサービスがあることは知りながら、利用を断念した家庭は7割。なぜ支援が届かないのか。
子育て関連の課題解決にとりくむフローレンスは、同社が運営するSNS相談サービス「おやこよりそいチャット」の登録者を対象に、行政の支援サービスに関するアンケート調査を実施した。回答者には、ひとり親、障害や疾病がある人、経済的に厳しい世帯、離婚前または別居中の実質ひとり親などが含まれる（有効回答数97）。
調査では、回答者のうち、公的な支援サービスを利用していない人が47パーセントにのぼることがわかった。さらに、サービスを利用しようと思ったが諦めた経験のある人が72パーセントもいた。
諦めた理由でもっとも多かったのが、地域に希望する支援サービスがないというものだった。また、手続き可能な時間帯に窓口に行けない、本人または家族に外出困難な障害または疾病がある、希望するサービスの情報が得られない、利用を検討したり調べる余裕がないというアクセスの問題も大きい。さらに、手続きが面倒、難しいと感じるという理由もあげられた。
また、フードパントリーを利用したいが車がないので遠い場所まで取りに行けない、足が悪いので重いものが持てない、配達がないという意見や、別居中の夫と離婚が成立しておらず、児童扶養手当をもらっている人しかサービスが受けられないという制度の問題を指摘する意見も聞かれた。
行政の窓口が開いている平日は仕事が忙しくて行けず、代行してもらえる人もいない、うつ病のため通院同行サービスを希望したが車を所持しているという理由で断られたなど、行政の対応のチグハグさを感じさせる問題も浮かびあがる。
