ここ数週間、政府閉鎖の影響で複数の雇用関連報告が発表延期となっているが、一部のエコノミストは労働市場のさらなる悪化を示唆する推定値を公表している。カーライル・グループが推定した9月の米国企業による新規雇用者数は1万7000人で、労働統計局が8月に発表した非農業部門の新規雇用者数である2万2000人を下回った。
また、民間給与処理会社のADPは10月初め、民間部門の全雇用者数が9月に3万2000人減少したと発表した。これは2023年3月以来最大の減少幅である。
ファクトセットによると、アナリストたちは以前、9月の失業率が8月と同じ4.3％で安定すると予想していた。また、非農業部門の新規雇用者数は約5万5000人になり、8月の2万2000人を大きく上回る水準になるとも予測されていた。一方のFRBは9月の会合で、「失業率が自然失業率を上回るため、労働市場は大幅に弱体化する」と予測していた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、労働統計局および社会保障局の職員は、9月分のインフレデータおよび生活費調整（COLA）の発表にあたり、一時的に職場へ復帰したという。労働統計局が発表するCPIは、社会保障局によるCOLA算出の重要な要素だ。これにより社会保障給付金の月額引き上げ額が決定される。
同紙によれば、卸売物価指数や失業率など、他の経済データが予定どおり発表されるかどうかは現時点では不明だという。労働統計局が発表する雇用統計は、通常であれば毎月第1金曜日に発表される。
政府閉鎖前には、トランプ大統領の側近らが、労働統計局の雇用統計に含まれる誤りを指摘する報告書を準備していたと伝えられている。また、労働省の内部監察官が、雇用およびインフレデータの収集方法に関する調査を開始したことが示唆されている。
