米AP通信と米シカゴ大学NORC公共問題研究センターが10月に実施した世論調査によると、経済状況を前向きに捉えている米国人はわずか32％にとどまった。
回答者の過半数（59％）は、自身の経済状況が「安定している」と答えたが、「上向きだ」と感じている人はごくわずか（12％）だった。必要に応じて良い仕事を見つける能力に関しては、「ほとんど自信がない」または「まったく自信がない」と答えた人は47％に上り、「ある程度自信がある」としたのは30％、「非常に自信がある」と答えた割合は21％だった。
食品価格にストレスを感じると回答した人も多数に上り、年収5万ドル（約760万円）未満の成人の65％、5万～10万ドル（約1520万円）の成人の52％、10万ドル超の成人の42％がこれに該当した。食費に次ぐ重荷は住宅費で、所得水準を問わず米国人の45％が「大きなストレス要因」だと回答した。
低所得層の米国人は経済についてどう感じているのか？
調査対象となった米国人の大半は、経済見通しとは関係なく現状維持を続けていると回答したが、所得別に分析すると結果は大きく異なった。年収5万ドル未満の低所得層の米国人の43％は「社会から取り残されている」と回答したのに対し、中所得層では23％、高所得層では16％だった。
低所得層の米国人の多くは、大きな出費に耐えられるかについても不安を抱えていた。急な医療費を賄える自信が「ほとんどない」あるいは「まったくない」と回答した人は68％に上り、新居の購入に自信がないと答えたのは76％、退職後に向けた貯蓄額に不安があるとした割合は69％だった。
低所得層の米国人は、良い仕事を見つけられる能力についても強い疑念を示しており、60％が必要に応じて仕事を見つけられる能力に「まったく自信がない」あるいは「ほとんど自信がない」と回答した。電気料金も低所得層の米国人に重くのしかかっており、「大きなストレス要因」と答えた人は48％、「軽微なストレス要因」とした人も36％に上った。
政党別に見た世論調査結果
共和党支持層は、ドナルド・トランプ大統領の就任以降、経済について楽観的な見方を持つ傾向が強く、58％がそれに該当した。だが、8月に実施された前回の世論調査では、共和党支持層の63％が楽観的だと回答しており、2カ月でわずかに低下した。民主党支持層の間では悲観的な見方が広がっており、経済を肯定的にみているのはわずか14％にとどまり、86％が否定的だった。無党派層の83％も経済を否定的にみていた。
調査結果は年齢層によっても分かれた。60歳以上の回答者の41％が経済を前向きに捉えていた一方、30歳未満の回答者のうち前向きな見通しを持っているのはわずか17％だった。
