ジョージタウン大学教育・労働力センター(CEW)の新たな報告書によると、米国では2032年までに何らかの高等教育を受けた労働者が約530万人不足する見通しである。
「取り残される：スキル不足が将来の雇用を脅かす」によると、2024年から2032年の間に、高等教育を受けた1840万人のベテラン労働者が労働市場から退職する一方、同等の高等教育資格を持つ若年労働者は1380万人しか労働市場に参入しないと予測されている。
さらに、同期間中に米国経済は何らかの高等教育や訓練を必要とする新たな雇用を68万5000人分創出すると予想されている。報告書によると、総不足数のうち450万人は少なくとも学士号が必要で、75万人は準学士号、高等教育職業訓練修了証、または少なくとも一部の大学教育によって得られる「ミドルスキル」が必要になるという。
「教育達成度を大幅かつ即時に向上させなければ、我々が分析した561の職業のうち171の職業が2032年までにスキル不足に直面するだろう。さらに、予想される不足の規模、職業の重要性、あるいはそれらが満たす社会的・経済的ニーズのために、さらなる議論が必要な9つの職業を特定した」と、CEWの主任エコノミストで主著者のニコール・スミス氏は述べている。
スキル不足の影響を特に受ける9つの職業は、会計士、弁護士、建設作業員、医師、エンジニア、マネージャー、看護師、教師、トラック運転手である。
最大の熟練労働者不足（290万人）が予測されているのは管理職であり、この分類にはCEO、建設マネージャー、施設マネージャー、財務マネージャー、総務・運営マネージャー、営業マネージャーが含まれる。
さらに、報告書は2032年までに教師61万1000人、看護師と正看護師36万2000人、会計士と監査人22万6000人、エンジニア21万人、弁護士20万3000人、医師18万9000人の労働力不足を予測している。
報告書は職業によって不足の原因が異なることを指摘している。看護分野では、特にパンデミック期間中の燃え尽き症候群により高い離職率に悩まされてきた。この問題は、看護師養成プログラムにおける有資格教員の不足によってさらに悪化している。
エンジニアリングの場合、スミス氏はこの問題を、資格を持ち、エンジニアリングに関心のある若者の不足に起因するとしている。「十分な数の若者がこれらのキャリアに対して資格を持ち、関心を持っているわけではない。さらに、米国が高度な技術職を埋めるために移民にますます依存しているにもかかわらず、移民を減らすための強い政治的圧力がある。エンジニアリング人材を強化するための現在の取り組みは、これらのトレンドに追いついていない」と彼女は付け加えた。
学士号を必要としないが労働者不足に直面する主要職業（ドライバー/営業職とトラック運転手（40万2000人）や建設作業員（20万人）など）では、柔軟性のない勤務時間や若い労働者を思いとどまらせる可能性のある業界の慣行など、仕事自体の性質から問題が生じている可能性がある。
取るべき対策
報告書は、予想されるスキル不足に対処するための5つの戦略を推奨している。
1. 労働力参加率の向上
もし国が労働力参加率を2000年の歴史的最高値である67.3%に戻し、雇用率を4.1%（同年と同じ）に維持できれば、労働力は1200万人増加し、予測される不足を埋めるために必要な労働者数の2倍以上になる。しかし、この戦略だけでは全体的な問題は解決しない。これら1200万人の潜在的労働者の多くは、利用可能な仕事に適格となるためにさらなる教育と訓練が必要だろう。
2. 人種/民族および社会経済的地位による根強い達成格差の縮小
特に高校や大学の卒業率が低い、疎外された人種/民族および社会経済的グループから、多くの労働者の才能が教育パイプラインから失われている。
「スキル不足は、特に低所得世帯や疎外された人種/民族グループ出身の何百万人もの労働者にとって、経済的機会へのより良いアクセスを得る機会であり、米国の産業にとっては膨大な未開拓の才能とつながる機会である」と共著者でCEWディレクターのジェフ・ストロール氏は述べている。「マイノリティが多数を占める人口への移行は、すでに米国の若者の間で起きている。その結果、スキルギャップに対処するには、教室の進化する社会経済的・人種的/民族的人口統計に適応し、対応できる教育とカウンセリングの戦略が必要になるだろう。」
しかし、この解決策は、トランプ政権が少数派の人種や民族的背景を持つ大学生の相当数を教育している何百もの少数派向け教育機関への連邦助成金の資金提供を中止し、さらに伝統的に十分なサービスを受けていない大学生を支援するTRIOプログラムへの数百万ドルの資金を凍結していることから、今後数年間で強い逆風に直面する可能性が高い。
3. スキルベースの採用拡大の研究
スキルベースの採用は、大学の学位や経験年数などの正式な資格ではなく、求職者の実証された能力に基づいて優先順位を付ける。近年、雇用主が採用戦略の一部を変更するにつれてより人気が高まっているが、スキルベースの重点は、雇用主が労働力開発委員会、コミュニティカレッジ、地域社会に根ざした組織と連携して、能力を更新する必要のある労働者を再教育するなど、他のアプローチと組み合わせる必要がある。
4. 生産性向上のための技術活用
生成AIなどの技術の拡大利用は、反復的なタスクを自動化することで効率を高め、それによって労働者がより複雑な責任に集中できるようにする可能性がある。それは労働者の創造性を高め、生産性の向上を助ける可能性がある。しかし、報告書が認めているように、AIは労働力にとってリスクももたらす。それは労働力の教育と訓練の必要性を高め、AIを使用するスキルを開発しない労働者の雇用見通しを悪化させる可能性がある。
報告書は次のように結論づけている。「新技術の影響に関する確固たる実証的情報がない限り、AIやその他の技術開発が労働力をどのように変革するかを誰も知ることはできない。しかし、どのようなシナリオでも、より高いレベルの教育と訓練を受けた労働者は、AIのような技術を活用して日常的なタスクを自動化し、より高いレベルの問題に集中できるよう準備されている限り、優位性を維持すると予想される。」
5. スキル供給増加のための移民制度の活用
特に現在の政治的環境では、報告書の最も議論を呼ぶ提言は、H-1BビザとEB-2ビザプログラムを拡大することで、熟練労働者が米国に来やすくすることである。
移民は農業、ブルーカラー、フードサービス産業で肉体労働の仕事に就くことが多いが、特にテクノロジー部門では、多くの移民が複雑な高給の職に就いている。さらに、報告書が指摘するように、移民は米国の起業家精神に大きな後押しを提供しており、外国生まれの労働者は米国生まれの人々よりも3倍も米国で新しいビジネスを始める可能性が高い。
報告書によると、移民はまた、博士号を持つSTEM労働者の半数以上を占めている。政権が米国への移民を減らす政策を続ければ、予想されるスキル不足を悪化させ、世界経済における国の競争力を損なうことになるだろう。
報告書によると、ビザプログラムを拡大し、需要の高いスキルを持つ移民を優先することが一つの戦略となる。スミス氏によれば、予測されるエンジニア不足（21万人と予想される）を補えなければ、経済成長と国の世界的競争力を妨げる可能性がある。
報告書は、各セクターにわたって、雇用主は労働者の再教育に投資し、スキルベースの採用の効果を向上させるよう取り組むべきだとしている。
ストロール氏は、迫り来る労働力ギャップを、特に疎外されたコミュニティや低所得層出身の労働者が経済的に前進するための機会として位置づけている。
