米国時間10月14日、米食料品大手アルバートソンズの株価は、同社が第2四半期決算を発表し、売上高と利益見通しを上方修正したことを受けて急上昇した。デジタル売上の大幅増も追い風となった。
アルバートソンズの株価は米東部時間午後2時40分の時点で14.4％高の19.41ドル（約2931円。1ドル＝151円換算）となり、9月初旬以来の高値をつけた。
同社は通期の調整後1株利益予想を、従来の2.03ドル～2.16ドル（約307～326円）の範囲から、2.06ドル～2.19ドル（約311～331円）へと引き上げた。
また、売上高ガイダンスの下限も引き上げ、成長率予想を2.2％～2.75％（従来は2.0％～2.75％）とした。薬局部門の力強い成長を理由に挙げている。
デジタル売上高は23％増加し、純売上高は189億ドル（約2.85兆円）となった。前年同期の185億ドル（約2.79兆円）から増加したかたちだ。
この上昇は、株価が苦戦を続けていた時期を経ての反発でもある。アルバートソンズ株は7月に年内で2番目に高い水準（22.74ドル［約3434円］）をつけた後、3カ月連続で下落していた。同社株の52週高値は4月初旬の23.20ドル［約3503円］である。
さらにアルバートソンズは、JPモルガン・チェース銀行と提携し、7億5000万ドル（約1133億円）規模の自社株買いプログラムを加速するとも発表した。これにより、その総額は従来の20億ドル（約3020億円）から27億5000万ドル（約4153億円）に拡大する。
アルバートソンズ株は年初来で3.8％下落しており、夏季を通じて値を下げてきた。JPモルガンのアナリストはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、食料品業界での競争激化をその要因として指摘し、アマゾンによる食料品配送サービスの拡大や、ウォルマートの値下げをその例として挙げた。
米農務省によると、8月の食品価格上昇率は3.2％で、全体のインフレ率（2.9％）を上回った。また、2025年7月から8月にかけての食品全体の消費者物価指数は前月比0.4％上昇した。特に牛肉、仔牛肉、その他の肉類、生鮮野菜が大きく値上がりしたと同省は説明しており、2025年の食料品店価格は2.4％上昇すると予測されている。
7月にAP通信とNORC公共問題調査センターが実施した世論調査では、米国人の約90％が「食料品の価格にストレスを感じている」と回答した。
