先週、ビットコイン価格は12万5000ドルを突破し、過去最高値を更新した。株式市場や他の暗号資産市場も上昇している。
過去12カ月で価格が2倍となったビットコインは、「2025年で最も好調な資産」という名の座を、金と争っている。
ドナルド・トランプ米大統領は「2000ドル（約30万円）の新型コロナ給付金」になぞらえた関税配当の構想を打ち出した。これが実現すれば、ビットコインや暗号資産、株式市場のさらなる急騰を引き起こし、同時に米ドルの崩壊懸念を強める可能性がある。
「トランプが国民全員に関税を財源とした給付金を支給する可能性を示唆したことで、ビットコイン価格のさらなる上昇につながる可能性があると私たちは見ている」と、暗号資産取引所ビットフィネックスのアナリストはEメールで述べた。「新型コロナ給付金のときに見られた動きと似た展開になるだろう」
ビットコイン価格が過去最高値を更新したのは、FRBの利下げサイクル加速、米国政府の閉鎖懸念、そしてウォール街による暗号資産ETFの急速な普及などの要因が重なった結果である。
「ビットコインが新たな過去最高値に達したのは、需要を押し上げる一連の要因が重なった『完全な嵐』の結果だ」と、ウェーブ・デジタル・アセットのデイビッド・シーマーCEOはEメールでコメントした。
「ETFへの資金流入は依然として強力な推進力となっており、かつてないペースで機関投資家の資本を引き寄せている。同時に、FRBが利下げに前向きな姿勢へと転換したことがドルを弱体化させ、全般的にリスク志向を高めた。暗号資産はその恩恵を特に大きく受けている。さらに米政府閉鎖をめぐるマクロ不確実性が加われば、わずかな需要でも価格変動を過剰に押し上げる環境になる」
暗号資産業界では強気な見方が広がっているものの、今回の上昇が短期的なものであるとみる声もある。
「過去数カ月、各国政府や機関投資家による買い支えによって金が上昇している」と、機関投資顧問会社トゥー・プライムのアレックス・ブルームCEOはEメールで述べた。
「ビットコインは通常、その数カ月後に金の動きに追随する。今回の動きもまさにそのタイミングに合致している。ビットコイン投資家の多くは、第4四半期が年間で最もリターンが高い時期であることを知っており、この期待だけでも投機を誘発し、価格を押し上げる。これに合わせて、永久先物のファンディングレートが長期間の均衡水準から13％にまで上昇している。これは、スポット需要ではなくレバレッジ取引が少なくとも部分的には今回の上昇を牽引していることを示している。言い換えれば、これは持続性に欠ける危うい上昇だ」
