2020〜2021年の新型コロナ期に見られたビットコインの急騰以降、同市場は成熟を遂げた。暗号資産ETF規制の明確化が進み、アクセスが容易になったためである。
「2020年当時、暗号資産の制度的なインフラはほとんど整っていなかった。現物ETFもなく、保管体制は分断され、規制は曖昧だった」と暗号資産マーケットメイカーであるウィンターミュートのストラテジスト、ジャスパー・デ・マーレは9月にLinkedInへ投稿したノートに記している。「その中で、コロナ禍の給付金を手にした個人投資家や、超富裕層の資金を原動力とした投機的上昇が、ビットコイン価格と暗号資産市場全体に急騰の連鎖をもたらした」と述べた。
ハーバード大学ケネディスクールが2023年に発表した研究論文によれば、給付金の支給がビットコインや暗号資産への投資を押し上げたとされている。そして、今週のビットコイン価格急騰も、さらなる関心を呼び起こす可能性がある。
「ビットコインは過去1週間で13％以上上昇し、力強いモメンタムを示している。高値更新を重ね、押し目も限定的だ」と、ナンセンの上級リサーチアナリスト、ジェイク・ケニスはEメールで述べ、ビットコインETFを通じた機関投資家の需要が上昇を牽引していると指摘した。
「価格はすでに新たな過去最高値に近づいており、再び機関投資家の資金流入や個人投資家の関心を呼び込む可能性がある。環境としては新たな過去最高値をつける構えだが、偽りのブレイクアウトを避けるためには、出来高と上昇の持続が確認される必要がある」
今週、トランプは自身の関税政策による収入を原資とした「最大2000ドルのリベート小切手」を支給する構想を検討していると述べた。
「1000ドル（約15万円）から2000ドル程度を考えている。すばらしい案だ」とトランプはOne America News Network（OANN）に語り、「最優先事項は借金返済だ。人々が借金を膨れ上がらせてしまった」と付け加えた。
米国の債務総額は今年、3兆8000億ドル（約571兆円）近くに達した。新型コロナ期の巨額支出と高金利の影響が重なり、それが米ドルの危機に発展する恐れがある。
トランプが推し進めてきた世界的な関税政策は法的な異議申し立ても受けているが、米財務省のデータによると、9月に終了した会計年度で米国は約1500億ドル（約22兆5200億円）の関税収入を得た。
しかしトランプは、最終的に関税収入が年間1兆ドル（約150兆円）を超えると見込んでいる。
「関税はまだ始まったばかりだ」とトランプはOANNに語った。「最終的には、年間で1兆ドル（約150兆円）を超える収入になる」
