日常的にECを利用している人の75.6%が、翌日配送に対応していなくても購買意欲が下がらないと回答していることが、EC物流代行サービス「ウルロジ」を運営するDMソリューションズの調査で明らかになった。
コロナ禍を経てEC市場が急拡大する中、事業者が追い求めてきた「配送スピード」と消費者の実際のニーズに大きなギャップが存在しているようだ。
想定と異なった「翌日配送」のニーズ
調査では全国の20〜70代の日常的にECを利用している人1000名を対象に、EC・通販の発送に関する意識を調べた。翌日配送に対応していない場合の購買意欲について、「全く下がらない」が24.4%、「あまり下がらない」が51.2%で、合計75.6%が「購買意欲は下がらない」と回答した。
この結果は、多くのEC事業者が競ってきた「翌日配送」が、実は消費者にとってそれほど重要ではないかもしれないことを示している。大手ECモールの影響で消費者の期待値が上がっていると思われがちだが、実際には多くの消費者が配送スピードよりも他の要素を重視している実態が明らかになった。
土日祝日の365日発送については、「あまり重要ではない」が39.6%、「全く重要ではない」が16.9%で合計約6割が重要視していない結果となった。週末や祝日を挟むことで配送が遅れることについて、多くの消費者は一定の理解を示している傾向がうかがえる。
送料無料への根強い期待
配送スピードとは対照的に、送料に関しては強固な「無料」への期待があるようだ。送料を払って商品を購入することへの違和感について聞くと、「とても感じる」が25.2%、「少し感じる」が47.3%で、実に72.5%もの消費者が送料の有料化にネガティブな印象を持っていることがわかった。
この結果は、長年にわたって形成されてきた「送料は無料であるべき」という消費者の期待が、いまだに強固であることを示している。物流コストが高騰する中、送料の有料化や値上げを検討する事業者にとって、消費者の心理的ハードルの高さは重要な検討要素となりそうだ。
