6億8000万円、前年度比約3倍。これは静岡県が今年度のスタートアップ支援に投じる2025年度の予算総額だ。この数字が示す通り、静岡県は今、スタートアップの支援と育成に力を注いでいる。その背景には、経済合理性だけではない鈴木康友知事の熱い想いがあった。
静岡県がスタートアップを支援する２つの理由
静岡県は「スタートアップ先進県」を目指しています。県内発スタートアップの支援はもちろん、県外からも積極的にスタートアップを誘致しています。
その理由は大きく2つです。1つ目が、既存産業のイノベーションです。静岡県は産業によって成長した地域であり、西部地域は自動車産業、中部地域は食品産業や海洋産業、東部地域は医療機器産業、医薬品産業、県全体で見れば農業など一次産業も盛んです。
自動車はEV化や自動運転化といった大転換の時代を迎え、医療分野は高齢化によりニーズを増し、労働人口の減少を踏まえれば農業の生産性向上も欠かせません。イノベーションの種はたくさんあり、幅広い業界、業種のスタートアップと協業できると思っています。
例えば、静岡県に本社を構えるスズキはSkyDriveというスタートアップに出資し、スズキの工場で空飛ぶクルマの機体生産を始めており、すでに世界から受注があるようです。そのほかにも空飛ぶクルマの開発を進める企業もあり、富士山を空飛ぶクルマで周遊する未来も夢ではありません。
2つ目は、社会課題や地域課題の解決です。行政だけでは解決が難しいことでも、スタートアップの革新的な技術やサービスを活用することで課題解決につながるケースは多くあります。静岡県では県民一人ひとりの幸福実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた県政運営をしようとしていますが、調査の結果、事業創造や産業の項目で県民の幸福実感が低いことが分かりました。
その意味でも県内にスタートアップを増やし、産業を活性化させ、新しい産業がどんどん生まれるダイナミズムを作ることが県民のウェルビーイング向上のために重要と考えています。
こうして県全体の発展に寄与したいのです。シリコンバレーをはじめスタートアップが集まる地域が経済成長し、地域活性化につながっていることは皆さんご存じの通りです。
資金調達、実証実験の場の提供。静岡県の特徴的な支援施策
具体的な支援施策として今年度から注力しているのが、静岡県ファンドサポート事業です。
県が認定したベンチャーキャピタルがスタートアップに出資を行い、その出資額に応じて県が交付金を出すことで、スタートアップの課題である資金調達を支援する仕組みです。認定VCの出資額と同額以内、最大4,000万円※の交付金を交付するとともに、スタートアップの成長支援をします。
※ シード枠の場合は出資額の2倍以内、最大1,000万円
ベンチャーキャピタルは出資リスクを軽減でき、スタートアップは資金調達に加え、県から交付金を得ることで社会的信用が高まります。交付対象となったスタートアップの拠点を静岡県に置いてもらうことで、静岡県にとっても全国から有望なスタートアップを誘致できるメリットがある、Win-Win-Winの事業です。
また、採択されたスタートアップは資金支援を受けるだけでなく、地元企業とのマッチングの支援や専門家によるアドバイスを受けることで、事業をさらに推進することが可能です。
さらに、実証実験サポート事業も進めています。自治体や金融機関、支援機関等が地域パートナーとなり、実証フィールドの提供や地域のネットワークへの接続などの伴走支援を行います。地域が一体となって支援するため、実証実験をスムーズに進めることが可能です。
他にも市や町から行政課題を提供してもらい、それに対してスタートアップからアイデア解決策をもらうパブリックピッチの開催、スタートアップと県内企業のマッチングイベント「TECH BEAT Shizuoka」なども静岡県の特徴的な取り組みです。
実際に静岡県が支援をしたスタートアップのひとつに、富士市に本社を構える県内発スタートアップ、トヨコーがあります。インフラの現場に革新をもたらす、独自のレーザー技術を持つ企業です。
同社は県が2023年度に開催した「スタートアップビジネスプランコンテストWAVES」で2ndグランプリを受賞しました。県として賞金500万円を支給するだけでなく、県内のデジタル化やイノベーションの創出を目的とする県営施設「SHIP」のスタートアップ支援員による相談対応や、実証実験の支援などフォローアップを行ってきました。
トヨコーは革新的技術により業績を伸ばし、2025年3月には東証グロース市場に上場しました。県内のスタートアップにとって、大きな成功事例です。他にも上場予備軍のスタートアップは複数ありますので、今後の活躍に期待しています。
首都圏からの近さと、外部の人を受け入れる県民性
国が進める地方創生の取り組みのひとつに二拠点居住がありますが、首都圏との近さは静岡県の大きな強みです。
今はオンラインだけで仕事ができるようになりましたが、リアルの場も重要ですよね。横のつながりからビジネスチャンスが広がることは多々あり、その意味でコミュニティがあることもスタートアップが東京に集まる一つの要因と考えています。
そこで今年度から伊豆を中心に、旅館やホテルをスタートアップのサテライトオフィスにリノベーションする動きを進めています。佐賀県の嬉野温泉で老舗旅館を再生させた小原嘉元さんをアドバイザーに、温泉やサウナに入りながら仕事ができる環境の整備を目指しています。週半分は自然や温泉がある環境で過ごし、もう半分は東京で過ごす。そんな生活が実現できます。
また、静岡県の県民性として、外部の人を受け入れる度量があるように思います。地理的に見れば東海道の中間地点で人の往来が多く、歴史的にも戦国時代から人の移動が激しい地域ですから、そういった背景が影響しているのではと推察しています。
現に、静岡に本社を置く大企業、ヤマハの創業者は和歌山出身で、スズキの創業者は岐阜出身です。外から来た人が活躍してきた地域であり、そういった県民性や地域性も静岡県でビジネスを行う魅力でしょう。
最近では多文化共生の取り組みも進めています。海外のスタートアップも有望ですから、昨年12月にはスズキの拠点工場があったインドのグジャラート州と友好協定を結びました。グジャラート大学とも連携し、今後はインドの高度人材やスタートアップを日本に誘致しようとしています。
すでにZohoというインドのIT企業は川根本町に日本法人の拠点を置いていますが、インド人の皆さんが地域活性化に貢献してくれていますね。この先の数年で、地域の景色は大きく変わるのではと思います。
起業家だった過去。「想いは人一倍」
個人的には、チャンスがあったらどんどん起業してほしいと思っています。特に若い人には起業マインドを持ってもらいたいですね。昔と違ってエンジェル投資家やベンチャーキャピタルは増えていますし、失敗してもやり直せる仕組みになってきていますから。
私自身、収入を担保しながら政治活動をする道を模索した結果、企画会社を起業し、10年ほど経営をしていました。事業計画を何回も作り直しながら資金を集める経験もしたので、スタートアップへの想いは人一倍あります。ですからスタートアップ系のイベントにはできる限り最初から最後までフル参加していますし、ピッチイベントでは審査員を務めることもあります。何より、新しいアイデアを聞くのは楽しいんですよ。
成功してもらわなければ県としても困りますから、スタートアップの皆さんには私のこともうまく使ってもらえればと思っています。過去には私と一緒に写った写真を使って「鈴木さんが応援してくれている」と親を説得して起業した人がいました。うまいこと使うなと感心しましたよ（笑）
静岡県にスタートアップが増え、地元企業や金融機関、投資家、自治体などのプレイヤーが有機的につながり、成長していけば、スタートアップ・エコシステムを形成できます。
ビジネスチャンスをつかんだ先輩起業家がロールモデルとなり、後輩起業家を育てる。そんな循環が息づいた「スタートアップ先進県」を目指し、静岡県は挑戦の土台を整えて、これからもスタートアップのチャレンジを後押ししていきます。
ファンドサポート事業の詳細は以下URLから確認。
https://shizuoka-fundsupport.com/
