米労働省労働統計局（BLS）は、29日にFRBが重視するインフレ指標を発表する予定だ。ダウ・ジョーンズの予想によれば、コア個人消費支出（PCE）価格指数に基づく年間インフレ率は2.6％まで低下する見込みとされている。コアPCEは米国消費者の支出動向をより正確に把握できるため、FRBが特に注目する指標だ。
ドナルド・トランプ大統領は、利下げを行わなかったパウエルとFRBを強く批判している。トランプは繰り返しパウエルを「遅すぎる」と非難し、2026年5月に任期が切れるパウエルに辞任を迫っている。かつてトランプはパウエルのことを「正しいことをしてくれる」と称して信頼を示していたが、現在は「（パウエルの）遅すぎる対応が与えたダメージは計り知れない」と批判している。
パウエルの後任候補としては、FRB理事のボウマン、ウォーラー、フィリップ・ジェファーソン、経済学者のケビン・ハセット、元FRB理事のケビン・ウォーシュなどの名が挙がっている。さらに最近では、ブラックロックのリック・リーダー、ジェフリーズのデイビッド・ゼルボス、経済学者のマーク・サマリン、元セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラードらの名前も浮上している。トランプは以前、ウォーシュとハセットを含む4人の候補者がいると述べていたが、財務長官のスコット・ベッセントは今週CNBCに対し、検討対象は11人だと語った。ベッセントによれば、インタビューは議長指名に向けた面談は米国のレイバーデー（2025年9月1日）以降に始まる予定だという。
米連邦住宅金融局（FHFA）局長のビル・パルトは、FRB理事リサ・クックによる住宅ローン不正疑惑を主張した。これを受けてトランプも20日にクックの辞任を要求している。クックは声明で同主張を否定し、「投稿された疑惑のために、圧力を受けて辞任するつもりはない」と述べた。クックはトランプ政権から批判されてきた民主党高官のひとりであり、司法長官のパム・ボンディは、カリフォルニア州のアダム・シフ上院議員やニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズに対しても住宅ローン不正の疑惑を調査するよう命じている。
