米小売大手のターゲットは米国時間8月20日、ブライアン・コーネルCEOが2026年2月に辞任すると発表した。同社の最新決算では、多様性・公平性・包摂（DEI）方針の撤回に対する反発の中で、3四半期連続の売上減少が報告されていた。
プレスリリースによると、コーネルはCEOを辞任し、2026年2月1日付で「取締役会議長 兼 執行役に移行」する。
彼の後任には、取締役会の満場一致により、ターゲットに20年間在籍し、現COOを務めるマイケル・フィデルケが選任された。
この発表はターゲットの2025年第2四半期決算と同時に行われた。同決算では、前年同期と比べ売上が0.9％減少したことが報告されていた。
CEOの退任発表と決算報告を受け、20日のプレマーケット取引でターゲットの株価は10.5％超下落し、一時94.2ドルをつけた。
2025年8月2日を期末とする四半期決算において、252億ドル（約3兆7100億円）の純売上を計上した。これは前年同期と比べて減少したものの、利益と売上は市場予想を上回り、通期見通しも据え置かれた。同社は「費用管理と効率改善」が「関税関連やその他のコスト上昇圧力」を相殺したと述べた。また、関税による値上げは、最後の手段としてのみ実施するという従来の姿勢を再確認した。
ターゲット株の年初来の下落率は23.2％だ。これに対し、競合のウォルマート株は12.54％、コストコ株は7.81％上昇している。
ターゲットは今年初め、トランプ政権や複数の保守系団体からの圧力を受け、多くの企業と同様にDEIに関する施策を縮小すると発表した。しかし、この方針転換は反発を招き、ターゲットに対するボイコットや公民権活動家からの批判につながった。小売業界に特化したニュースメディア、RetailBrewの報道によると、このボイコットの影響により、2025年第2四半期の来店客数は3.1％減少した。5月に発表された前四半期決算では、コーネルCEOはDEI関連施策縮小への反発が収益減少の一因であることを認めていた。
